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1. 亀山市議会 2020-09-08
   令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日）

   
   取得元: 亀山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日） 　 　令和２年９月８日（火）午前１０時　開議 第　　１　上程各案に対する質疑 　　　　　議案第５０号　亀山市職員給与条例の一部改正について 　　　　　議案第５１号　亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定 　　　　　　　　　　　　子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　一部改正について 　　　　　議案第５２号　亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について 　　　　　議案第５３号　亀山市営住宅条例の一部改正について 　　　　　議案第５４号　令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について 　　　　　議案第５５号　令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　議案第５６号　令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　議案第５７号　令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　議案第５８号　令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　議案第５９号　令和元年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に 　　　　　　　　　　　　ついて
   　　　　　議案第６０号　令和元年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　議案第６１号　令和元年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　議案第６２号　令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定について 　　　　　議案第６３号　財産の取得について 　　　　　議案第６４号　財産の取得について 　　　　　議案第６５号　市道路線の認定について 　　　　　議案第６６号　市道路線の認定について 　　　　　議案第６７号　市道路線の認定について 　　　　　議案第６８号　専決処分した事件の承認について 　　　　　報告第　９号　決算に関する附属書類の提出について 　　　　　報告第１０号　健全化判断比率の報告について 　　　　　報告第１１号　亀山市水道事業会計資金不足比率の報告について 　　　　　報告第１２号　亀山市工業用水道事業会計資金不足比率の報告について 　　　　　報告第１３号　亀山市公共下水道事業会計資金不足比率の報告について 　　　　　報告第１４号　亀山市病院事業会計資金不足比率の報告について 　　　　　報告第１５号　亀山市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について 　　　　　報告第１６号　専決処分の報告について 第　　２　請願第　１号　義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 第　　３　請願第　２号　教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願 　　　　　　　　　　　　書 第　　４　請願第　３号　防災対策の充実を求める請願書 第　　５　請願第　４号　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充 　　　　　　　　　　　　を求める請願書 第　　６　請願第　５号　亀山中学校及び中部中学校においてみんなで食べる給食を早期 　　　　　　　　　　　　に実施するよう求める請願書 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１８名） 　　　１番　　草　川　卓　也　君　　　　　２番　　中　島　雅　代　君 　　　３番　　森　　　英　之　君　　　　　４番　　今　岡　翔　平　君 　　　５番　　新　　　秀　隆　君　　　　　６番　　尾　崎　邦　洋　君 　　　７番　　中　﨑　孝　彦　君　　　　　８番　　豊　田　恵　理　君 　　　９番　　福　沢　美由紀　君　　　　１０番　　森　　　美和子　君 　　１１番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１２番　　岡　本　公　秀　君 　　１３番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１４番　　前　田　耕　一　君 　　１５番　　前　田　　　稔　君　　　　１６番　　服　部　孝　規　君 　　１７番　　小　坂　直　親　君　　　　１８番　　櫻　井　清　蔵　君 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名 　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　西　口　昌　利　君 　総合政策部長　　　　　　　　　　山　本　伸　治　君 　生活文化部長　　　　　　　　　　佐久間　利　夫　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　古　田　秀　樹　君 　産業建設部長　　　　　　　　　　大　澤　哲　也　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　宮　﨑　哲　二　君 　危機管理監　　　　　　　　　　　服　部　政　徳　君 　総合政策部次長　　　　　　　　　青　木　正　彦　君 　生活文化部参事兼関支所長　　　　辻　村　俊　孝　君 　健康福祉部次長　　　　　　　　　伊　藤　早　苗　君 　産業建設部次長　　　　　　　　　亀　渕　輝　男　君 　生活文化部次長　　　　　　　　　谷　口　広　幸　君 　産業建設部参事　　　　　　　　　久　野　友　彦　君 　産業建設部参事　　　　　　　　　田　所　　　学　君 　健康福祉部参事　　　　　　　　　豊　田　達　也　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　米　津　ひろみ　君 　消防長　　　　　　　　　　　　　平　松　敏　幸　君 　消防部長　　　　　　　　　　　　豊　田　邦　敏　君 　消防署長　　　　　　　　　　　　原　　　博　幸　君 　地域医療統括官　　　　　　　　　上　田　寿　男　君 　地域医療部長　　　　　　　　　　草　川　吉　次　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　服　部　　　裕　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　亀　山　　　隆　君 　教育委員会事務局参事　　　　　　桜　井　伸　仁　君 　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君 　監査委員事務局長　　　　　　　　木　﨑　保　光　君 　選挙管理委員会事務局長　　　　　松　村　　　大　君 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員 　事務局長　　井　分　信　次　　　書記　　　　　　水　越　いづみ 　書記　　　　村　主　健太郎　　　書記　　　　　　西　口　幸　伸 　書記　　　　大　川　真梨子 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（小坂直親君） 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第３号により取り進めます。 　これより、日程第１、上程各案に対する質疑を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　３番　森　英之議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　おはようございます。 　会派結の森　英之でございます。 　それでは、代表質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 　昨日から代表質疑が始まっているところで、議論もされているところでありますが、私のほうから確認させていただきたいというふうに思ってございます。 　まず、歳入における自主財源と依存財源についてでございます。 　この自主財源、それから依存財源の金額、それからここ数年の経過、この令和元年度の特徴的な点等ありましたらお聞かせいただきます。よろしくお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　３番　森　英之議員の質疑に対する答弁を求めます。 　青木総合政策部次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
   　おはようございます。 　自主財源と依存財源でございますが、歳入のうち市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料など、地方公共団体が自らの権限で調達できる財源を自主財源と申します。 　また、地方交付税や地方譲与税、国・県支出金などのように国や県の意思決定に基づき収入される財源が依存財源でございます。 　まず、自主財源でございますが、当市は自主財源のうち市税収入の占める割合が高い傾向にございまして、自主財源の比率は、平成３０年度時点ではございますが、県下２位であると認識しております。 　なお、リーマンショック直後であります平成２１年度以降におきましては、自主財源の中心であります市税の落ち込みなどに伴いまして、歳入決算額に占める自主財源の割合が年々減少しているところでございます。 　また、令和元年度につきましては、亀山駅周辺整備事業の進捗等から、社会資本整備総合交付金などの増収により依存財源が占める割合が高くなったことから、歳入決算額約２１６億９,６７１万２,０００円のうち自主財源については、前年度と比較して約５億７,０００万円の減となる約１２８億５,９５７万２,０００円となり、その比率は前年度より３ポイント低下した５９.３％となったところでございます。 　自主財源の低下の要因といたしましては、市税が約５億６,０００万円減となったことが比率低下の大きな要因となっております。 　また、依存財源につきましては、前年度に比べ約７億円の増となる約８８億３,７１４万円となり、その比率は前年度より３.０ポイント増の４０.７％となったところでございます。 　依存財源につきましては、亀山駅周辺整備事業の進捗等から社会資本整備総合交付金などの増収によりまして国庫支出金が約８億８,７８５万５,０００円増となったことが大きな要因となっております。 　今後におきましても、自主財源の額が行政活動の自主性、安定性を確保し得る尺度になり得ることから、市税収入の確保はもとより行財政改革を進めることで、引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　自主財源で見ますと、その前年比とマイナス５.７億というところの中で、こちらの主な市税の減収の要因をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　令和元年度の市税の減収の大きな要因といたしましては、法人市民税が約３０％減少しておること、そして固定資産税におきます償却資産が大きく減少していることが市税の減収の大きな要因でございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　今お聞かせいただきましたけれども、自主財源、市税、その多くは固定資産税、あるいは法人市民税ということで、この市内の事業者のほうから納めていただいているというようなものになっているという認識でございます。その中で、法人市民税が約３０％、それから固定資産税においては、これも３億円超ですか、減少しているということでございます。 　こちらは法人市民税、固定資産税等になりますと、この事業の状況によって増減があるというのは当然認識しているところなんですが、この要因といいますか、全体的に押し下げてしまっているのか、それとも特定の法人等があったのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　まず、法人市民税でございますが、こちらにつきましては亀山市におきます大手の企業さんといいますか、一部企業さんの業績の低下によりまして大きく減収となったところでございます。 　また、固定資産税におきます償却資産につきましても、これも大手企業さんといいましょうか、一部企業さんでございますが、こちらの企業さんの設備投資のほうがあまりなかったということが減収の大きな要因となっております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　亀山市の特徴としましては、この人口規模に対して非常に大きな規模の事業者の方に活動していただいているといった特徴もあるかと思います。その結果、自主財源も大きく確保できているということの中で、しかし、１点この事業が下振れしますと大きな影響を来すということの表れなのかなというふうに思います。その自主財源の確保という点では、非常に景気等に左右される難しい面があります。すなわち、今年度においてはコロナ禍でありまして、さらに来年度等は非常に厳しい状況に追い込まれるのではないかなというふうに推察されるところであります。今後も、この自主財源の確保というものが大きな課題になってくるのかなと。これは昨日の質疑の中でも議論されていたところであります。 　続いて、大きな２つ目の行財政改革大綱における財政改革についてでございます。 　この行財政改革大綱においては、４つ項目が設けられております。経常収支比率、それから財政調整基金の残高、市税の収納率、それから総人件費ということでございます。 　その中で１つ、経常収支比率について聞かせていただきたいと思います。 　こちらも財政の指標を示す一つということを認識しておりますが、令和元年度の経常収支比率についてはどのようなことになったのかお聞かせいただきます。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　経常収支比率でございますが、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当されました一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源及び臨時財政対策債等の合計に占める割合でございまして、経常一般財源がどの程度充当されたかを見る財政の弾力性を示す指標でございます。その比率が高いほど、臨時的経費、政策的経費へ財源を投入する余裕に乏しく、財政構造の硬直化を示しているものでございます。 　令和元年度におきます経常収支比率につきましては、経常的経費といたしまして公債費の減などによりまして、前年度比約２億６,５７３万円の減となった一方で、経常的に収入されました一般財源につきましては、市税が減収となったことなどにより、前年度比で約５億５,３２４万１,０００円の減となったことが要因となり、昨年度から１.６ポイント後退いたしました８８.１％となったところでございます。 　なお、経常収支比率につきましては８５％を目標としておりますので、行財政改革に掲げました取組を着実に進め、職員の創意工夫と意識改革によりまして、コスト意識を高める中で効率的な執行を徹底することで経常的経費の削減を図ることが重要であると認識しておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　この経常収支比率は、この経常経費が一般財源に占める率ということでありますが、その中でやはり先ほど答弁ございました人件費・扶助費ということが多くを占めるということでございます。 　その人件費についてもう一つ問わせていただきたいんですが、この行財政改革大綱の財政改革のうちの４つ目と示されております総人件費でございます。この総人件費は、この令和元年度どのようになったのかお聞かせいただきます。お願いします。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　人件費でございますが、行財政改革におきまして、平成２７年度から令和元年度までの５か年の計画で実施しました第２次亀山市行財政改革大綱では、平成２７年度から平成２９年度までの３か年を前期実施計画、３０年度から令和元年度の２か年を後期実施計画として取り組んだところでございます。 　行財政改革大綱では、総人件費の削減につきまして、計画期間５か年で５％の削減を掲げ、令和元年度の目標値を４０億３,０００万円としたところですが、前期基本計画の３か年を終了した平成２９年度末時点での総人件費が４４億９,０００万円となり、平成３０年度末時点では４５億１,０００万円となっております。 　そのような中で、令和元年度の一般会計におきます総人件費につきましては、４５億８,０００万円となったところでございまして、前年度と比べますと約７,０００万円の増額となり、目標値と比べますと５億５,０００万円の差が生じたところでございます。 　目標の達成に至らなかった要因といたしましては、各年度におきます人事院勧告に伴う給与の引上げや、社会保険の短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大による増額などが考えられるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　その答弁いただきました目標の金額に対してというところは、議論をする必要がないのかなというふうに私としては思っています。そこを圧縮するということは考えていなくて、やはり一般財源等をきっちり確保した上で、しっかり人件費もその分確保していくという考え方が大事かなというふうに思っています。したがって、この総人件費を圧縮するというような短絡的な考えにはならないように、そこだけは言っておきたいなというふうに思っています。 　それからもう一つ、総人件費につきましては、例えば今年度でいきますと会計年度任用職員制度が始まってございます。当然、その分、人件費は上がっているということかと思いますが、その辺りの状況を確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　総人件費の財源につきましては、議員おっしゃいましたとおりおおむね一般財源となっておりますことから、市税収入の確保や経費の節減など行財政改革の取組を推進する必要があると考えておるところでございます。 　また、令和２年度から始まりました会計年度任用職員制度につきましては、会計年度任用職員の財源でございますが、新たに支給されることとなりました会計年度任用職員の期末手当の支給に要する経費といたしまして、令和２年度から普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、その分が交付税措置されるということになっております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　そこの人件費の期末手当等のアップした分に関しては、地方交付税の財政需要額から充当されるということであります。 　しかし、これは全額ではないというふうに認識しておりますので、今後もしっかり財源の確保ということは取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、基金運用状況についてお聞かせいただきます。 　この基金運用状況についてなんですが、財政から見た基金の活用の目的、あるいは意義というものは何なのか確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　基金でございますが、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための財産でございまして、財政調整基金や庁舎建設基金、また市民まちづくり基金などで、合計で１７の基金が設置してございます。 　基金の目的などにつきましては、亀山市基金条例や亀山市基金活用指針に定めておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　この基金の運用状況を見ると、この多くが年度末に補正予算を組んで一般財源から積立てを行っているということでございます。この一般財源から年度末に補正予算を組む、その考え方というのはどういうことでそのようになっているのか確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　各基金におきまして年度末で補正予算を計上させていただいておる部分につきましては、毎年度、基金を運用したその運用益等をそれぞれの基金に積み立てておるというようなところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　その基金、すなわち目的別貯金のようなものだと思いますが、こちらを活用するに当たっては債券等の運用益も活用するということの中で、年度末にその確定をしたものを補正として上げているということかと思います。 　１つ例を挙げさせていただきますと、市民まちづくり基金というものがございますね。こちらについては、例えば取崩し額が３,２８７万６,０００円というふうになってございます。この取り崩した３,２８７万６,０００円というものは、こちらについてはどのようなことで活用されたのか確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　市民まちづくり基金につきましては、市民参画、協働及び地域づくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てることを目的としているものでございます。 　令和元年度につきましては３,２８７万６,０００円を取り崩して、市民活動応援事業に対しまして、こちらは７２７万８,０００円の事業費でございますが、こちらと地域まちづくり協議会支援事業といたしまして、２,６０４万４,０００円でございますが、こちらの事業費に充当したところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　そのように、まちづくり協議会等の活動にも活用いただいているということでございます。 　もう一つ、基金の大きなものに庁舎の積立基金というものがございます。 　こちらは私、３月の定例会の中でも次長とやり取りさせてもらった中に、積立てを年度末にする理由は何かということの中で、ちょっと消化不良で終わってしまったところがあるんですが、こちらは先ほど運用基金、運用益を含めて５,０００万の積立てをしているということでございます。これは今後もそのような形をされていくのか、年度当初に積み立てるというようなことはないのか、そちらをもう一度確認だけさせていただきます。
   ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　庁舎建設基金につきましては、市庁舎の整備に伴います財源確保のため、現在１５億円を目標に財政状況を見ながら、毎年度３月補正におきまして５,０００万円を計画的に積立て実施しているところでございまして、令和元年度末で１２億円といたしたところでございます。この庁舎基金につきましては、基金活用指針におきまして、可能な範囲での積立てを行うとしているところでございます。 　今後の積立てにつきましては、長期財政見通しにおきまして、令和３年度から毎年２億ずつ積立てを行い、令和６年度末には残高が２０億円となるよう試算をしているところでございます。 　なお、現在策定中の新庁舎整備基本計画で新庁舎の機能や規模、また令和３年度には建設予定地の決定を行う中で全体事業費を算定いたしますことから、積立ての目標額を変更する必要があると考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　積立ての変更等が必要だと、それは認識はしております。 　その具体的な事業化がされるといいますか、そういう段階で当初予算にされると、そういう理解でよろしいですね、確認だけします。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　議員おっしゃいますように、当初予算で計上していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　理解しました。 　そのような形になるという、その基金も十分活用いただくということをお願いしたいと思います。 　市長にちょっとここでお答えいただきたいんですが、先ほど来、市税の収入等が厳しくなっているということでございます。今後を踏まえて財源確保、これは依存財源も含めてですけれども、どのような形で市長として確保していく考えがあるのかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　おはようございます。 　政策を持続的に推進していくためには、やはりその財源をいかに確保するか、このことが極めて重要でございますし、単年度ではなくて、やっぱり少し中長期も併せて考える必要があろうかというふうに思っております。 　その意味では、先ほどご答弁させていただきました平成２０年度のリーマンショック以降、２１年度から大きく流れが変わるわけでありますが、その中でなかなか乱高下を本市はいたしてまいりましたので、財源の確保、様々苦慮してまいったところであります。２０年度の市税がピーク１４６億というのが毎年１０億ずつ減って、平成２４年度の市税が１０３億と４０億ごそっと減る中で、そこらを工夫しながら今日に至っておるところであります。 　したがいまして、この財源の確保におきまして、今日ご指摘をいただいております自主財源、それから依存財源を合わせて最もベストな財源の調達を今後もしっかり創意工夫をしながら、そして全庁を挙げた情報収集と働きかけの中で、これを最適に運用していくということ、確保していくということが極めて基本であろうかと思っておりますので、引き続きまして行財政改革等々も一方で進め、なおかつ適正なバランスのある将来を見据えた財政運営をやっていくということが大事でありますので、引き続きましてそのような視点での財源調達、運用を行っていく必要があろうというふうに認識をいたしておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　財源確保ということはもとより、今、市長からありました行財政改革を進めるということ、これは本当に必要なことだと思います。限りある財源の中で、しっかり行財政改革も進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、議案第５０号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございます。 　こちらも、条例改正の目的について確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　条例改正の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年２月１日に施行された政令によりまして指定感染症に指定をされまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき様々な対策がこれまで行われてきたところでございますが、いまだ県内を含め全国的にも感染の終息は見えず、まだまだ予断を許さない状況下にございます。 　このような中で、本市におきましても消防職員は新型コロナウイルス感染症の罹患が疑われる者の搬送等の業務に従事をしており、今後もこの業務は継続することが予想されます。このような状況において、現在、防疫手当につきましては、市職員給与条例において上限額を５００円と定めておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の状況を考慮し、職員が新型コロナウイルス感染症に罹患している者、またはその疑いのある者に対して行う業務などに従事したときは、特例として上限額を４,０００円に変更する改正を行うものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　今、答弁にもございましたとおり消防職員ということだったんですが、この防疫手当の支給対象者、考えられる対象者については消防職員のほかにどういったことを想定されるのか確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回提案をさせていただいております職員給与条例の、まず前提となるのは消防職員ということでご提案を申しておりますが、今後の感染拡大状況によりましては、消防職員以外の職員も新型コロナウイルス感染症に罹患している者に対して業務を行うこともあり得ると考えますので、そのような場合には支給対象を拡大して考えてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　防疫手当の額なんですけれども、これが最大４,０００円ということでございました。これはもう金額の幅があるのか、あるのであればどのように基準が設けられているのか確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回、条例におきまして５００円という限度額を４,０００円に拡大させていただきますのは、これは国の人事院規則が４,０００円に改正をされたことによるものでございまして、まず４,０００円の基準というのはそういった人事院規則に基づいて行われるものと考えております。 　また、限度額でございますので、４,０００円の内訳といたしましては、今考えておりますのは、消防職員の場合、患者さんを搬送する際にＰＣＲ検査をお受けになるということを前提に考えておりまして、その中で陽性になった場合は４,０００円、それ以外については３,０００円という支給を考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　国の人事院規則にのっとってということ、それから４,０００円というところは、その患者等がＰＣＲ検査等で陽性になったということの場合支給を考えているということでありました。 　２月１日まで遡ってということかと思いました。現在において、これが一部給与条例が改正された場合、何人の方が支給される見込みが現在あるのか、分かっていれば確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　現在、ＰＣＲ検査を伴います救急搬送につきまして、延べ人数でございますが、消防職員で延べ１１人の職員が対象となっておりまして、この条例が可決いただきましたならば、早急にこの１１人に対して支給を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　現在、亀山市は４名の方が感染しているという状況の中で、亀山市の消防職員が関わった人数としては延べ１１人であるということでありました。 　これから秋冬を迎える中で、拡大ということも起き得るということでございますので、この条例にのっとってしっかり対応いただきたいと思います。 　そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。 　議案第５３号亀山市営住宅条例の一部改正についてでございます。 　まず、亀山市住生活基本計画というものがございます。当然かと思いますが、こちらとの整合についてということで確認させていただきたいと思います。こちらと整合が取れているということでよろしかったでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　平成３１年３月に改正をいたしております亀山市住生活基本計画におきまして、２０２８年度、令和１０年度までの１０年間で民間賃貸住宅を活用した市営住宅の供給目標戸数を８０戸と定めております。このうち５０戸は用途廃止の対象となっております市営住宅入居者のための住み替え用の住宅として確保しております。 　今回、条例で提案させていただいております新たに追加をいたします栄町北住宅８戸につきましては、今後用途廃止を予定しております昭和３９年から４１年度に建設をしております和田住宅の住み替え用として活用するもので、亀山市住生活基本計画と十分整合が図れておるところでございます。 　また、もう一点、昭和３８年度建設の亀田（尾崎）住宅でございますが、こちらは亀山市公営住宅長寿命化計画におきまして取壊し判定がなされておりますので、残り２棟６戸のうち空き家となった１棟２戸を今回の条例改正により用途廃止を行うものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　この亀山市住生活基本計画にのっとって、用途廃止対象となっている市営住宅の住み替え用として５０戸を確保するということでありました。 　この亀田住宅の入居状況なんですけれども、現在これは２棟廃止が可能になったということなんですが、まだ一部お住まいになっている方がおられるということでよろしかったでしょうか。その入居状況についてもう一度確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　亀田（尾崎）住宅の入居状況ということでありますけれども、今回、用途廃止後に残る亀田（尾崎）住宅、１棟４戸が残りますけれども、そのうち２戸につきましては現在も入居中というところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　特に、この老朽化した市営住宅、住み替えを促しているということかと思います。安全性を考えましても、これは住み替えをやっぱり促していくべきだと思っていますので、ただし、住んでおられる方に関しましては生活を営んでおられるということもあります。その点を踏まえて丁寧に説明いただいて、住み替えをしっかり促していただきたいと思います。その中で、市営住宅をその後の用途に使えるような状況をつくっていくということが必要かと思いますので、そちらも併せてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。 　議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についてであります。 　その中の第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、子育て世代包括支援事業の増額補正についてであります。 　こちらは、現在行っております乳児全戸訪問についてというところの補助ということかと認識しております。本事業の内容、目的を確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　古田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
   　乳児家庭全戸訪問事業は、原則として生後４か月を迎えるまでの乳児のいる全ての家庭を保健師等が訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的としております。 　このコロナ禍での事業推進について、国からは新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で家庭での不安が強まっていることから、感染拡大防止に留意しつつ、積極的に情報提供や相談対応等に取り組むことが重要と示されているところでございます。 　今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために国から５０万円を上限として全額交付されることとなり、家庭訪問時に使用するための非接触式赤外線温度計や感染防護衣、使い捨てグローブなどの衛生資材の購入費用を計上させていただいたものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　５０万円を上限として国から助成があったということ、それから非接触式の体温測定器等の購入に充てるということでありました。こちら子育て孤立を防ぐためということもございました。コロナ禍にありましては、特に感染のおそれもあって外へ出るというのをなかなか拒むといいますか、そういうような気持ちになってしまうようなこともあろうかと思います。その中で、やはり孤立を防ぐ、そういった虐待等に結びつかないようにしていくという、そういう意味でもこの事業は非常に大事かと思っています。 　私は、特にこの事業につきましては、ここへ単独に行くということではなくて、それを含めて全戸訪問することによって、近隣の状況もやはり足を運ぶことでつかめると思うんですよね。そういうことで、こういう事業は非常に大事かと思ってございますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費及び第３項中学校費、第１目学校管理費、一般管理費、補助金の増額補正についてということであります。その中の修学旅行キャンセル料の全額補助及び学校給食休止時の食材費等の損失補助についてであります。 　まず、昨日、森　美和子議員からも質問ございましたが、先に学校給食休止時の食材費等の損失についてということで、少し重なる部分があるかもしれませんが、先に質問させていただきます。 　こちらは３月一斉休業に伴う学校給食休止時の食材費等の損失ということかというふうに思いますが、４月以降でも休業がございました。そちらに対しての損失というのは補助には当たらないのか確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　亀山教育部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　この補助金でございますが、３月の臨時休業のときに、事業者が既に発注した給食食材について、キャンセルにより発生した費用についての補助を行うものでございます。４月以降につきましては、もう既に給食は当初から停止しているということが分かっておりますので、キャンセルというものには当たらないということで、あくまでもこの３月だけのキャンセル料ということが対象となっております。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　そのキャンセルということであるので、この３月の食材発注分だけに対する損失の補助ということを確認させていただきました。 　しかしながら、学校給食に携わる業者の方、市内、これは特に小学校の給食に関してはそれぞれの学校で発注等をされているということですので、いろんな方が携わっておられると思います。その中で、やはり当然ですけれども、売上げ等が落ちて大変な思いをされている事業者の方もおられると思います。その売上げ等が大きく落ちた場合の手だてということになりますと、やはり国の例えば持続化給付金ということになってくるのかなと思うんですが、やはりそういう手だてしかない中で、きちっとその辺の手だての仕方ですね。その辺をフォローしたのかどうか、その辺をちょっと確認だけさせていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　まず、この補助金の交付に当たりましては、実際にキャンセルとしての補助対象となります食材等の調査をさせていただいておったわけでございますが、この食材について、まずほかで活用が図れた場合、それについては除外させていただくということになっております。 　また、それらにつきましては、ある意味では直接的な被害ではないと、損害はなかったということでございましたけれども、ここにつきましてはほかで転用、例えば保存が利くものにつきましては、その後、学校給食再開後に活用させていただくとか、そういった形での対応も図ってきたところでございますので、長期的な問題とはちょっと別といたしまして、直接的に事業者の方に損害はなかったものというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　直接的な被害はなかったというのは私もちょっと甚だ疑問ですけれども、可能な限り対応できるところは相談して対応したということかと認識しておりますけれども、これからもしっかり給食業者の方とも連携を取ってフォローしていただきたいというふうに思います。 　それから、修学旅行キャンセル料の全額補助についてでございます。 　こちらについては、昨日から亀山中学校も修学旅行に行っておるということを聞いておりますし、この辺、キャンセル料の全額補助の考え方をちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　まず、今回のこの補助制度でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する理由により修学旅行が延期または中止となった場合のキャンセル料というものでございます。これを保護者に負担を求めるものではなく、少しでも修学旅行に参加しやすい環境を整えるという考え方の下での補助制度でございます。 ○議長（小坂直親君） 　森議員。 ○３番（森　英之君）（登壇） 　そうですね、やはり保護者としましては万が一のことがあった場合に、そのようなことで保護者の負担がないということであれば、安心して修学旅行生を持つ保護者の方は対応ができるということでありますので、ここは安心・安全を与えるためにも当然であっただろうというふうに思いますが、このような形で早めに補正を組んだのはよかったかなというふうに思っております。 　中学校によっては出発時期が違いますので、これからまだ先、出発するようなところもありますので、しっかりこの状況を踏まえて対応いただきたいというふうに思っています。 　以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　３番　森　英之議員の質疑は終わりました。 　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　櫻井清蔵議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　おはようございます。 　それでは、勇政を代表させてもうて代表質疑をさせていただきます。 　何はともあれ、さきの１０号台風、被災された方、早いところ復旧を願っております。大きな台風で大変なことやったと思うんですけれども、亀山市には幸い被災がなくてよかったと思っています。 　それでは、質疑に入らせてもらいたいんですけれども、基本的に９月定例会は決算議会ということで、民間企業でいいますと総会に当たります。総会時には、執行役員とか社長等が出ていろいろ答弁されるんですけれども、各議員がそれぞれ代表質疑をされて、いろいろ答弁を聞きましたけれども、その中で、まず冒頭の現況報告の中で、市長も就任１２年目を迎えまして最終年度の決算議会だと思うんですけれども、やっぱりこの決算議会に対して市長のいろんな思いを、認定するに当たって述べていただきたいと。 　現況報告においても、市債残高が１１年連続で減少しましたと。１５６億６,０００万になりましたと。将来の負担の軽減を図るために、財政の健全な運営を図ってきたというようなことでありましたけれども、それ以外のことは何も述べられていない中でちょっと質問させていただきます。 　確かに市債残高、議案第５５号から６２号までの全会計について通告させていただいておりますもんで、各科目によってちょっとご答弁をいただきたいと思います。 　その中で、まず多くの方が聞かれましたので重複を避けていきたいと思いますけれども、まず市長のこの決算に係る提案時の説明をもう少し丁寧にすべきじゃないかと、認定するに当たってね。やっぱり提案理由について、各科目の文言が何か皆さん方、私自身もさっぱり分かりませんもんで、やっぱり令和元年度を振り返って、どのような形でこの決算を終えられたのか。この２月に任期の終了を迎えて、この決算議会に当たるんですけれども、やっぱりいろんな思いがあると思うんです。そのことをやっぱり述べていただきたいと思っておりましたけれども、その思いがありませんでしたもんで、誠に私として残念に思っております。 　各科目で行きます。 　まず、市債残高の件についてですけれども、令和元年度は１５６億６,０００万の残高が残っておると。ちなみに、平成２２年は１９９億３００万の市債があったんですけれども、差し引きますと４２億４,３００万の減少ということです。 　それで、令和元年度と平成３０年度を比較しますと、平成３０年度は１７億９,１００万の発行で、償還が２１億３,７００万と。令和元年度は発行額が１５億１,３００万、償還が１７億９,３００万と、償還金額が３億４,０００万減少しておると。これは借金の抑制は図られておるんですけれども、その前年度減額した原因をどのように見積もってこの減額があったのかということで聞きたいんですけれども、やっぱりあなたに借金を返してもらうために市民は市長になってもらったわけじゃないと思うし、やっぱり主要事業の中を見ていくと、各科目によってちょっと出させていただきました、執行率を。 　全体執行率を見ていきますと、議会費からずうっと１３項目ありまして、総務、民生、衛生、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、それから公債費、諸支出金、準備費という１２項目があるんですけれども、執行率からいきますと、確かに全体からいくと９３.３０７という答弁がございました。 　中で、各科目で見ますと、執行率が議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、消防費等々は９５％から９８％の執行率があると。 　ところが、農林水産業費８７.８％、商工費８７.０％、土木費８５.９％、教育費８９.７％と、このように執行率が他の科目よりも非常に少ないと。 　というのは、この農林、商工、土木、教育というのは、民生費は頑張ってくれて９５.６％の執行率を上げていただいているんですけれども、なぜこの今申し上げた農林、商工、土木、教育費の執行率が平均の９３.３０７％より下回っているというようなことで、市長はこの執行率が下がった認識をどのように持ってみえるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　１８番　櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。 　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　事務的な部分だけちょっとお答えをさせていただきたいと、申し訳ございません。 　全体の執行率９３.３につきまして、ご指摘のように農林、商工、土木の執行率が悪いというのはそのとおりでございまして、これにつきましては、まず例えば繰り越した事業の中で、駅前整備事業でありましたり、出屋の排水路でありましたり、橋梁の長寿命化、こうした事業の繰越しがございましたもので、こういったところが執行率の低下につながっているものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　担当部長が答えてくれるのはありがたいんですけれども、ちょっと嫌みになりますけれども、昨日も鈴木議員の代表質疑のときに、服部議員の質問にお答えしたかったんだけれども、指名がなかったもんですからお答えしませんでしたという答弁があるんですわ。私、市長と日常あまりお話をさせていただく機会がありませんし、執行状況を知りませんもんで、やっぱり決算認定のときは、やっぱり代表責任者である市長がやっぱり議会の答弁に答えていただきたいと。 　確かに、繰越しが多かったと。確かにそうですな、農林費の繰越明許費が６,７６２万２,０００円、これを全額執行しておりましたら９６.４％ですわ。それから、土木費も４億３,４３５万４,３９０円を執行しておれば９７％という率になるんですわ。教育費も１億４,４７７万を執行しておれば９５.５％になる。そうすると、全体の不用額が８億４,３３４万４,８３１円になる。 　ということは、その不用額が出ることによって、もっと市民の皆さん方の、例えば俗に言う安心・安全のまちづくり、若者の定住等々、予算で満額の二百二十何億を組んで、不用額が８億４,３００万と、そういうようなことが出てくることは、やっぱり認定業務の中での予算編成時にかなり無理があったんじゃないかと思うんですけれども、その要因は８億４,０００万、それは確かに仕事うんちくとか入札がどうとか言いますけれども、８億４,０００万の不用額が出たということはどういうような要因であるということは市長の認識はどうですかな、そうすると。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　釈迦に説法でありますけれども、予算編成時点で想定をする様々な事業の予算額、これは特に扶助費等々につきましても、お支払いできやんということがあってはいけませんから、少し余裕を見た予算編成をしていくことはあり得るというふうに思っております。 　また、事業費それぞれにつきましても、様々な調整、あるいは事業の進捗の過程の中で、なかなか執行が十分できないというケースも多々ございます。できる限りの最善の努力をいたしておりますが、執行過程におきます様々な要因等々によりまして、そういうことはあり得ることであろうと。 　あと、入札等々で差金が生じてまいります。これも議員からも、かつて様々なご指摘をいただいておりましたが、入札制度の改革、改善、そういうこともひっくるめましてなされた結果、入札差金等々につきましても、多分１０年前と比べると随分それ自体が少なくなってきておると。当然、競争性やそういうものは担保しながらではありますけれども、そういうことも要因の一つではなかろうかというふうに思っておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　入札差金というのは、入札差金を当てにして各事業をやるわけじゃないんですよ。私も入札制度特別委員会の委員長もさせてもうて、当初の入札の状況がちょっと不備ではないかと。やっぱり地元企業、それから県内企業等々の育成を図るために最低価格制度を設けて、やっぱり予算に見合った、当然予算編成の折には当然下見積りというんですか、そういうのを取って予算編成を組んでおるわけです、各原課は。入札差金が出なかったで、不用額がようけうんちくというのは問題だと思います。 　ちなみに、予算書の厚い中で１つだけ例を出すと、指摘をされた方も見えますけれども、例えば商工費、商工業振興費、プレミアム付商品券事業、予算額５,７４８万４,０００円に対して、支払い済み額２,４３０万１,２２６円、執行率４２.２％。不用額３,３１８万２,７７４円ということです。それで、横の主な理由は、プレミアム商品券の申込みが見込みより少なかったためと、こういうような記述があるんですよ。この予算書の不用額のところをぺらぺらめくらせてもうたら、そういうような項目が多々出てくるんですよ。ただ単に、今、市長がお答えになった問題ではないと私は思う。 　にもかかわらず、８億４,０００万あれば、幼稚園の建て替えや保育園も何ぼでも、道路のちょっと狭隘道路とかいろんな事業に、農林にでも１次産業を守るための事業とか、そんなことに十分活用したらいいと。 　ちなみに、先般でもいろんな、俗に言う市民の皆さん方がこの道を何とかしてくれんかというときに、市の職員が答えるには、もう予算がないからというふうなことで市民が怒って帰られるというような事案があるんですよ。だから、やっぱりその８億４,０００万の不用額が出たということをもう少し真摯に捉えた中で、やっぱり現況報告、決算認定のためのお断りがあってもしかるべきだと私は思う。 　そうでしょう。予算現額に対して支払金額を比較しますと、繰越明許費を含めたら１５億あるんですよ、事業が。 　数字を言いましょうか。 　１５億２５９万５,２２１円という金額があるんですよ。１５億円といったら、わしも一生でこんな金はよう稼ぎませんけれども、やっぱり予算というのは、当初予算を組んだ中でやっぱり、常に私は言うておるんですけれども、市長として各課の執行率、執行状況に対して注視をしてみえたんですかね、今まで。そこをやっぱりきちっと注視しておれば、もっと現状職員の体制、オール亀山とあなたはよう言いますけれども、そういうような体制を、市長として各原課に予算執行はせめて１００％に近い、１００％にはならんか分からんですけれども、１００％になるように指示は出されたんですかな。出していないから、こういうようなばらつきが出てくると。 　だから、９３.３０７％で、これでうまいこといったわと。財政健全化を推し進めてこの令和元年度を過ごしましたというようなことにはならんと私は思う。私の認識がおかしいですかな、市長さんよ。やっぱりなぜ農林で、また土木で８５.９％というのは１５％ですよ。１５％で、それはおかしいですよ、これは。不用額が土木で見ましたら１億１,９００万ですよ、不用額が。１億ですよ。それをどういうふうに思われますかね、市長さん。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　執行率の件のご指摘をいただいております。特に、今の土木の執行率ということでありますが、市長は全体の執行状況をちゃんと把握しておるのかというのも前段でご指摘いただきましたけれども、全庁的には当然歳出の各予算化しました項目の執行状況につきましては、当然各部局の部長をはじめ日常的にはその進捗を管理いただいておりますが、全体として、例えば四半期とか、局面によってはその状況について把握をさせていただいて、当然報告をいただいております。 　さらに、これは歳入の税の入り方、あるいはそれもやっぱり運営に関わりますので、歳入歳出の進捗状況につきましては当然執行率と絡みますけれども、把握を定期的にさせていただいておるということであります。 　今ご指摘の、さらに少し触れられました様々な市民のご要望が、その年度の当初の予算の、例えば維持管理とか、あるいはその事業化されていない中で新たに事業を起こす必要があるようなことにつきましては、当然その財源とか全体のバランスもありますので、調整をする期間があるので、市民の皆さんにお断りをする場面というのは当然あろうかと思っております。したがいまして、この決算を踏まえまして必要な事業が欠けてはいないのか、あるいは何か問題があるのではないかというのは、決算を踏まえて翌年度以降の事業なり、予算の編成に生かしていくというところが極めて重要だというふうに思っておりますので、執行率につきましては全体９３.３％は、ある意味、一定のやむを得ないものはあったかというふうに思っておりますが、少し議員が今指摘をされておられる要素につきましては、今後の予算編成、あるいは執行に生かしていくということの中で政策判断をすべきことであろうというふうに認識をいたしておるところであります。
   ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　結局、当初に組まれた予算の執行率は、やっぱり企業でもそうですよ。上四半期、下四半期とか、それが各月別に一つの集計が出てくるんですよ、事業内容をどれだけ消化しておるかと。そうすると、基本的に減額補正をするのは大体１２月議会が主な議会になってくるんですけれども、減額は。土木とか商工とか、そういうような事業はやっぱりそれなりのきちっと精査した中で事業をやっていくんやで、私はこの科目は土木費にしても、それから商工費にしても、農林水産業費でも、やっぱり９３％の平均を、あと０.６ポイントか０.７ポイント以上はやっぱり上げた中で予算は執行するように、やっぱり市長として各部局に報告をさせないかんと思っています。その報告がないもんで、こういうような決算書が出てくるんですよ。 　確かに、地元の地権者と協議ができなかったで繰越ししたというような事業もあるんですけれども、そんなんだったら当初から組まなかったらいいんですよ。交渉が完了した後に予算化するというのが基本だと私は思っています。 　事業というのは、まず事業内容を精査して、その事業には幾ら金が要って、このお金を金融機関で借りたらどんだけで返済して、どれだけの返済能力があるかと。返済能力の上限を超えた借入れをすることはならんと私は考えていますけれども、こればかり言っておってもあきませんもんで、執行率の向上を図るということを極力努めていただきたい。そんな指摘をされやんようにしてもらいたいと思います。 　もう一点、服部さんもいろいろ質問されて、市債関係とか基金の関係とかを言われたんですけれども、市長はどういうふうに思われてみえるか分からんけれども、財政力指数のことを監査意見書の中に記述してもうてあります。令和元年度は財政力指数、３か年平均で０.９１１、それから単年度では０.９０２となっております。市長就任時のときに、平成２１年か２２年、２２年としましょう。２２年のときは３か年平均が１.２７９、単年度が１.０５となっています。これは９年たって０.１下がっておるんですよ。確かにシャープ関連でざくざくと自主財源が増えて、財調もどんどん積み上げて、４８億か四十五、六億になったんですけれども、市長にお伺いしたい。この財政力指数の０.１の落ち込み、これをどのように今の時点で認識されているのか、そこをお聞かせ願いたい。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　先ほどのご答弁の中でもさせていただいたんですが、亀山市におきましては、市税収入の減少などによってリーマンショック直後、平成２１年度以降、税収の落ち込みが始まりました。平成２３年度以降につきましては単年度の財政力指数が１.０未満となりましたことは記憶に新しいかというふうに思いますし、普通交付税の交付団体に変わったというのがまさにリーマンショックの後の転換でありました。 　平成２０年度が１４６億の市税がございました。これが毎年約１０億ずつぐらい落ちた記憶をいたしておりますが、平成２４年度の税収は１０３億まで、僅か４年で４０億の市税が減収するという急激な変化の中にあったことはご記憶に新しいことだというふうに思います。 　当時は１.３を超える財政力指数も単年度で持っておったところでありますけれども、ご指摘のように令和元年度の単年度の財政力指数は０.９０２ということでございます。 　いずれにいたしましても、この財政力指数は、これもご案内のように基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値でありますことから、基準財政収入額の増加を図るということで財政力指数は高められるものではありますが、それを上げるというのが目的では、当然高いにこしたことはないんですけれども、しかし、市税収入が平成２０年度のピーク時から年々減少した中で財政力指数が下がり続けている状況というのは、これは基本的な認識をいたしておるところであります。 　この状況を打開するために、積極的な企業誘致活動等によりまして税収の確保を図るということ、このことは極めて重要というふうに認識をしながら取り組んでまいってきておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　この財政力指数が下がったのは税収が減ったのが原因だと。 　税収が減れば、減った分に見合う、財政力に見合う事業展開をしていかなあきませんやんか、そうでしょう。あなたは就任当時、リーマンショックで世界的な不況が始まりましたと。だから、私は庁舎建設を凍結しますということで、大規模事業を１つ凍結したと。 　だけど、その２５億の金を、確かに北東分署の建築とか衛生センターのあれとか合併特例債も使われてやっていたんですけれども、やっぱり市民生活を守るためには、税収に見合う市民の特定の、私はもう特定と言います。特定の駅前開発に湯水のごとく金を投入することによって、やっぱり市民全体の生活、税収に見合う、市民は税金を納める義務があるんです。納めておる割には見返りがないと。やっぱり特化した事業にお金をつぎ込み過ぎるために、このような税収に見合う財政力指数も、下がったらやっぱり下がったなりに市民生活は安定したと。安心して亀山市に住めるという環境づくりにもっとお金を投入せないかんのに、このような特化事業に投じたもんで、こういうような税収が下がっただけでこうなったんやという言い訳になってくると思うんですけれども、私はそうではないと思う。 　ちょっと服部さんも言われましたけれども、やっぱり合併特例債もかなり令和元年度も投入されたと思う。総額でどれぐらい合併特例債を投入されたか、ちょっとよう調べませんでしたもんで、おたくは持ってみえるやろで教えてください。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　合併特例債につきましては、基金造成分を除きまして総額９４億ということでございまして、今、残り分につきましては駅前整備事業と新図書館の整備事業に充てるということになっておりまして、約１０億程度、それに予定させていただいておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　令和元年度に投入した額をちょっと聞かせてもうていいですか。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、すぐご答弁させていただきます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　じゃあもう一つ、監査意見書等を見せてもらうと、市債の償還関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど申し上げたように、３０年度は償還が２１億だったと。令和元年度は１７億だと。３億４,４００万の償還を少なくしておると。 　そして、この一般会計でも２９年度は償還ゼロなんです。それから公共下水道は２４年度の借入れ分のやつは償還しておりません。やっぱり借りた金は年度年度に返していくと。その予算の算段をしていかないかんと思う、私は。 　確かに、市債の償還が２２年は２０億４,６００万、それからずうっと最高が２５年に２５億５００万償還しています。それで、ずうっと減ってきて、３０年度は２１億３,７００万、令和元年度は１７億９,３００万と。これで３億４,４００万の差額があると。 　何で、こんな償還結果になったのか。 　やっぱり、俗に言う繰上償還というのがあるんですよ。恐らく金利が、今から２０年も３０年も前に借りた市債は金利が６％以上のものがあると。確かに、さきの質問者の答弁にもありましたけれども、大規模事業で償還が済んだやつもあるけれども、やっぱり金利が安いものでも、私は初めて言うんですけれども、年次償還していかないかんと。それによって、起債も抑制せんでもいいと、やっぱり借りるべきものは借り入れると。 　今の亀山市の情勢を見ておると、まず俗に言う貯金ですわな。財政調整基金が四十四、五億あったのが今２８億になったと。これは貯金を取り崩して借金をせんと事業をやってきたんですよ。それで合併特例債を使って、これは有利な財源ですから、７割返ってきますから。それで、本来すべき借金はしていかなあかんのですわ。返済が不能ということはないんですから。この令和元年度、これが一番顕著に出ているんですよ。例年２０億から２５億の償還をしておるのに１７億しか返済ができなかったと。その要因は何でしたかな。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　まず、ご答弁申し上げられなかった令和元年度発行の合併特例債でございますが、３億８,３９０万円でございます。申し訳ございませんでした。 　それと、議員ご指摘の１７億ほどの償還が少な過ぎるのではないかというご指摘でございますが、これにつきましては起債の償還の据置期間がございまして、その事業に対して、例えば２年とか７年とか据置期間がございまして、それに対して据え置いておりますので償還を行っていない期間がございましたので、このような形になっております。 　ただ、これも議員ご指摘でございましたが、繰上償還と据置期間につきましては、やはり金利の状況、例えば高い金利で借りておる場合には繰上償還をして早く返していくということもございましょうし、据え置きの期間につきましても、市の選択によっては据え置かないといった選択も可能でございますので、そういった市の財政状況等をしっかり見極めた上で、そういう選択をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　私も議員をさせてもうて、あまり財政のことは強くないんですけれども、政府というのは地方自治体に金を貸して、それで国家予算を組んでおるんですよ。だから、なかなか繰上償還せいと言ったら政府は嫌がるんですよ、予定した金が入ってこんもんで。 　だけど、やっぱり亀山市において下水道でも２４年から１円も返していないと、それではやっぱりあかんと思うんです。やっぱり定期的に、いつでしたかな、減災基金を十四、五億積んだときがあったと思うんですよ。それが２８年度がピークになるもんで、償還せんならんもんで、私は財調に入れるべきやというようなことを言って議論したんですけれども、亀山市は大体減災基金は３億四、五千万が妥当な額だと、予算規模からいくと。２００億前後だったらというようなことを言わせてもうたことがあると思いますけれども、やっぱり償還は年次償還で、１７億じゃなしに、二十二、三億借りて、そしてなおかつ減った減ったと言わんと、やっぱり借りられるものは借りよというような形で財政運営をしていかんとあかんと思います。 　もう一遍、市長さん、これからは健全経営をやっていく中で、やっぱり決算を認定してもらう決算認定の議案を出す場合には、もう少し市長の思い、これからはそういうようなことをやっぱりきちっと議会のほうに示してもうて、執行率の低い部分の整理もした中で提案をしていただけたらと思います。 　これはこれで、あと１７分ですから次へ進めますけれども、議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について、第４款予防費の予防衛生事業、補正内容は昨日、森　美和子君が質問されて、６５歳以上が１万３,３０７人、１,０００円負担ですけれども、１歳から６歳未満までが２,０００円で２,７０１人、それから障がいを持ってみえる方がトータルで１,０７９名ということで、今回の５,０００万強の補正が組んであるということですけれども、前回の６月議会も、コロナ関連の新聞記事を持っているんですけれども、市長が８月２０日にインフルエンザ予防接種無償化の記者会見をされています。やっぱりこういうような無償化は、議会の審議を経た後で、議会の承認を得た後に言われるべきだと思うんですけれども、まず新聞に報道されて、方針ですという形ですけれども、やっぱりこれは市単事業ですからね。今、俗に言われておる給食材料費のあれは県の制度です。国の制度もある。それと一緒に出してくると、審議ができやんと私は思うんですけれども。 　これは確かにコロナ対策、緊急政策パッケージ第４弾、１億３,７６９万３,０００円というものをもって、８月２０日に記者会見をやってこの方針を出されたんですけれども、もう少し予算というのは、提案して、その後に記者会見をするというようなことは考えられませんだかな、市長。これをやられると、意見を言うにも、ただ内容を聞くだけになるんですよ。記者会見をやると、議会の審議すらが聞くだけになるんですけれども、そのような感覚はございませんかな、市長さん。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　今日に至りますまでに、議会、多分補正予算等々、あるいは条例等々も含めまして、議会への提案、いわゆる公の議論に帰する議案の扱いにつきましては、当然この議会と執行部との信頼関係、ルールも含めまして、かなり重要視をして運用してまいりました。したがいまして、各定例議会等々へ提案させていただく補正予算とか予算案とかにつきましても、議会運営委員会への正式のご説明をもちまして、改めてその後に記者会見等々をさせていただくというのが今日までの亀山市行政としての取扱いでございました。 　今、ご指摘をいただいておりますのは、８月２０日の緊急政策パッケージ第４弾につきましても、当日の議会運営委員会が午前中でございましたので、午後から私どもはこの９月定例議会に向けて補正予算の議案として補正内容のご説明をさせていただく。来る議会に向けて、この議案をこういう内容というか、概略でありますが、定例会見の場で申し上げたところでありますので、少し議員のご指摘につきましては、当然私どもは９月議会でのご議論、ご審議を経て、当然議決後に執行させていただくことでございますので、そこはそのように理解して取扱いをしてまいったところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　意味合いは分かりますよ、早いところええことは言いたいというのは首長のさがなんですよ。そやけど６月の卓上シールドがいい例ですやんか。提案する前にどんどん発注しておって、もう納入もされておったと。その轍を踏んでおるんですよ、ここら辺で。そうでしょう。 　だから、また一般質問させてもらいますけれども、やっぱり議会の審議というのをもうちょっと尊重していただければありがたいと私は思っておるんですけどな。そうせんと、意見の言いようもないんですよ。 　そうすると、６５歳の方が、私も７１ですから負担は１,０００円なんですよ。以前は５００円だったんですけどな、関のときは。そうすると、またこれは一般質問でさせてもらいますもんで、ちょっと踏み込んでいくとまた議長に怒られますから。 　そうすると、この結論はどこから来たんですか。確かに重症性のある６５歳以上の方の予防を重点に置いて、この１万３,３０７人の方にやったと。前回の接種率が大体５６％だという答弁でしたわな。それなら、皆さんが行った場合は、また補正の第７号をやるんですか。取りあえず５６％ぐらいだろうなという目安でやっておるんですけれども、やっぱり１万３,３０７人、それから乳幼児の２,７０１人、それから障がい者の方の１,０７９人、全員の方が行かれたら一体幾らになるんですか、幾ら要るんですか。 ○議長（小坂直親君） 　古田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　今回の補正予算でお願いしている部分で、高齢者、あるいは障害者手帳をお持ちの方、１歳以上未就学の方、全員分の予算を今回計上させていただいております。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　全員だったら結構ですわ。ちょっと計算をようしませんもんで、どんなあれか。 　だけど、ここら辺の全員の方が接種できるように広報等できちっと周知してもらいたいと思います。残りの部分は、また一般質問でさせてもらいます。 　次にお伺いしたい。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業において減額されている予算について確認したいんですけれども、減額はトータルで幾らございましたんかな、ちょっと教えてください。 ○議長（小坂直親君） 　青木総合政策部次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　９月補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当初見込んでおりました事業やイベントが実施できずに予算を減額した主なものについてご説明させていただきます。 　イベント関連の減額補正分につきましては、亀山納涼大会が８８５万円…。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　そんなこと言わなくていい、トータルは。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　はい。 　イベント関係で総額４,７９８万３,０００円の減額でございます。 　また、イベント関連以外の行政視察や各種研修旅費などの減額総額が１,３９５万６,０００円でございまして、イベント関連とそれ以外の減額補正の総額は６,１９３万９,０００円となっているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　分かりました。 　各種イベントが４,７９８万３,０００円で、総額で６,１９３万９,０００円ということですけれども、そうすると、これは今回の補正財源にされたんですかな。どうですかな、そういうふうに理解してもよろしいかな。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　今回、減額補正させていただきました一般財源につきましては、今回補正予算で計上しております市単独費で実施予定の新型コロナウイルス感染症に対応するための事業費の財源とさせていただいたところでございます。
   ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　そうすると、この６,１９３万９,０００円は、先ほどお尋ねしたインフルエンザ予防接種、それから給食材料費ですかな。どのような科目かちょっと教えてもらえますかな、分類して。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　詳細、すぐにご答弁させていただきます。ちょっと今、資料のほうを用意させていただきます。少々お待ちください。申し訳ございません。 　今回、補正させていただきました事業でございますが、先ほどの予防接種費用助成事業につきまして２,３４１万２,０００円でございますとか、あと住宅取得支援事業などに４００万円、あとは……。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　整理してから言うてくれへんか。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　申し訳ございません。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　だから、コロナ対策で、私も６月に言わせてもうたけれども、やっぱりすぐに基金をつくったらどうやと、まとめるべきじゃないかと。そうすると、このコロナ対策でインフルエンザとか学校給食とか修学旅行とか、県からの補助があるか分かりませんけれども、各種事業ができるんですよ。それで、そのような形で使う分には、市長がそういうような指示を出していないのかな。今の担当の次長さんが詳細も分からんと、一生懸命走っておるか知らんけど。やっぱり議会は継続して流れるもんであって、６月に提案したら６月が終わったらそれで終わりというもんじゃないんですよ。やっぱり政治というのはそうですよ。やっぱり５年、１０年、１年、半年、三月と区切りがあるんですよ、政治には。そこら辺の中で、やっぱり市長としてそこら辺の見極めを原課に指示を出してあるのかな、一体。予算執行について。こんな補正予算のときには財源確保のためにどうするんやと。前回６月の予備費で、繰越金が３億何千万あったやつを全部使ってしまって、もうゼロですよ。そのような中で、今回こうやって緊急政策パッケージを出す中で、財源確保というのはどういうふうに認識してこういうような補正予算を組まれたか一遍聞かせて、どういう指示を出したのか。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　本年のこの４月以降の新型コロナの影響に関わる本市としての緊急対応については、まさに４月以降、全庁的に何をどのように対応していくのか、あるいはその財源としてどうすべきかということを全庁を挙げて取組を進めてまいりました。したがいまして、本当に５月７日だったと思いますが、第１弾から始まりまして、今回の第４弾、国の１次補正、２次補正によります地方創生の臨時交付金の活用が最終的には４億数千万という形になりましたが、どこまで交付金が配分されるかなかなか定かではない中で、当然その利活用を考えておりましたけれども、私どもは必要なものを、やっぱりそれは財調でありますとか、手当てをしてでもやるべきことはやろうということで進めてまいりました。当初イメージしておりましたよりも、この国の臨時交付金は最終４億７,０００万ということでございましたので、それを第３弾までの事業に活用させていただいて、この第４弾につきましてはほとんどそれで活用しておりますので、私どもご指摘のような今回の本年予定しておりました事業ができなかったもの、これを財源に今回のインフルエンザ予防接種の無償化をはじめとする事業の財源として活用させていただくことにいたしたものでございまして、市長はどんな指示をしてきたかというご質問でございましたが、当然これは全庁を挙げて、この財源の確保も含めまして、しっかり積み上げてきたものというふうにご理解をいただければ結構かと思います。 ○議長（小坂直親君） 　青木次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　先ほどは失礼いたしました。申し訳ございませんでした。 　今回減額いたしました分を財源として何に充てたかということでございますが、インフルエンザ予防接種の無償化に約５,７００万円、また修学旅行のキャンセル料金の補正に７７０万円、また会計年度任用職員の緊急雇用に約４６０万円等を充当したところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　その６,１００万よりまだ、ざっと計算しても６,８００万ですよ、足したら。 　これはコロナ対策に使ってもらうのはいいんですけれども、もう一つ確認したいんですけど、この予防接種、今回限りですかな、そこだけちょっと一言。 ○議長（小坂直親君） 　古田部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　この事業におきましては、コロナ禍の中で緊急対策として今回の補正予算でお願いしておる事業でございます。基本的には本年度に限った事業としております。 　ただしですけれども、感染の状況によってですが、来年度も検討が必要な事業であるとは認識しております。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇） 　時間は残り少なくなったんですけれども、何はともあれ借りた金は返さないかん、早いところ。事業の進捗率が、執行率が低い事業は、市長から担当部局に指示を出して、執行率をせめて９５というのは酷なのかも分からんですけれども、そこら辺も上げるようにやっぱり指示を出して、それで繰越しがないように予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　１８番　櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。 　会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　今岡翔平議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　スクラムの今岡です。 　通告に従い、質疑をさせていただきます。 　私のほうは、新型コロナウイルス感染症対策緊急政策パッケージ（第４弾）の中から主に質疑をさせていただきたいと思います。 　補正予算の第６号、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般管理費の増額補正についてなんですが、緊急政策パッケージの中で地域経済の支援、会計年度任用職員の緊急雇用ということで４６３万７,０００円が上げられています。新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の喪失に対し、緊急雇用対策として会計年度任用職員５人を任用するものと書かれているんですが、まずこの職員、どのような業務に当たるのかお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　４番　今岡翔平議員の質疑に対する答弁を求めます。 　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回補正予算に計上いたしました会計年度任用職員につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市内において雇用の喪失が危惧されましたことから、緊急的な雇用対策として任用を行うものでございます。 　そのため、任用に当たりましては、応募された方々のスキルや経験等を十分に考慮した上で、適切と考えられる職種、職場に配置をいたしたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　それでは、採用人数を５名ということなんですけれども、この人数の基準ですね、あとはなぜ会計年度任用職員にしたのかというところをお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　まず１つ目のご質問で、任用数５名の根拠ということでございますが、全国的に既に新型コロナウイルス感染症の影響による失業者が多数発生をしておると報じられているところでございます。そのような中で、ハローワーク鈴鹿における有効求人倍率も毎月低下の一途をたどっておるという状況でございますので、まずは応募状況を見せていただきながら５名の会計年度任用職員を予定させていただくというふうにさせていただいたところでございます。 　しかしながら、今後ハローワーク鈴鹿管内の求人状況を十分に勘案した上で、もっと必要ということになってまいりましたならば、任用職員の増員についても再度検討してまいりたいと、そのように考えております。 　それと、なぜこの職種が会計年度任用職員であったかということでございますが、今回の任用につきましては、緊急雇用対策ということで任用期間を１０月１日から来年の３月３１日までと設定をさせていただいておりますことから、正規職員の任用はできないということで非正規職員の任用で対応させていただいたと、このようなところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　２月頃から新型コロナウイルス感染症の影響というのも高まってきまして、通常よりは業務がなかなかこれまでどおりには進めづらいと。余計な業務というのもたくさん増えてきているのかなと、これまでは必要でなかった業務というのが増えて、業務量というのは増えているんじゃないかなと思うんですけれども、そもそもこの人数に当たる職員を会計年度任用職員さん５人ぐらいって、そもそも業務量として必要なものだったんじゃないかなとも思えるんですが、その辺り見解いかがですか。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回の会計年度任用職員につきましては、あくまでも緊急的な雇用対策として任用するものでございます。したがいまして、人員体制はこの５名というのは、基本的には増員になるというふうに考えております。 　しかしながら、今、議員のご指摘もございましたが、新型コロナウイルス感染症によりまして、例えば健康福祉部でありますとか産業建設部のように、業務が増加している部署も確かにございますので、このような状況を十分考慮しながら適切に配置をいたしたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　それでは、従来から議会なんかでも指摘はあると思うんですけど、今、全国的にそういう傾向がかなり強くなってきているということなんですけれども、亀山市はやっぱり非正規の職員の割合というのは高過ぎるんじゃないかという指摘もありますし、あるいは定員適正化計画というような計画もしっかり策定された上で業務だったり人員というのはコントロールされているのかなと思っているんですけれども、この定員適正化計画を踏まえたものなのか、あとは非正規・正規の職員の割合について従前から議論があるんですけれども、その議論に照らし合わせてどういうふうな見解かお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　まず、定員適正化計画につきましては、基本的には正規職員に対する職員数を定めたものでございますので、今回の任用には該当しないものというふうに認識をしております。 　一方で、この任用が非正規職員の割合を高めることになるというご懸念でございますが、これはそのとおりだというふうに思います。ただ、今回の緊急雇用につきましては、やはり先ほどのご答弁でさせていただきましたが、任期を一定限った採用になるということでございますので、非正規の会計年度任用職員の任用というのは今回に限りましたら致し方ないものと、このように認識をしておるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　地域経済の支援ということで会計年度任用職員の緊急雇用の部分について聞かせていただきました。 　採用状況とか応募状況によっては５人でない、もちろん下振れる場合もありますけれども、できればやっぱりこういう時期やからこそ応募してもらって、市役所で働きたいなあと思ってくれた人ができるだけ多く働いてもらえるというのは理想にはなってくるのかなあという所感です。 　では、次の項目に移りまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、予防衛生事業及び予防接種費用助成事業の増額補正についてなんですが、これはパッケージでいうと３番の感染拡大の防止とウイズコロナ対策、インフルエンザ予防接種費用の無償化５,７０１万２,０００円という、市独自の制度に関わってくるところなんですけれども、昨日、森　美和子議員が質問されたこと、あるいは櫻井議員も午前中質疑されたんですけれども、やっぱり私も同じところが気になってくるんですね。 　まず１項目めなんですが、医療関係者から意見聴取というのは行った上でこの対策というのは打たれているんでしょうか、まずお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　古田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　新型コロナウイルスの対策本部会議、もう今２０回開催をさせていただいておりますが、それにつきましては全員が市の職員でございます。ただ、専門家が入っていただきました、この対策本部会議にご意見をいただく場として、新型コロナウイルス感染症対策推進会議というのを置かせていただいております。そこには医師会の先生方が２名、それと鈴鹿保健所長もお入りいただいております。 　一番最新で開催させていただいたのが７月２日の夜にこの会議を開催させていただいて、その場で医師会の先生方から、この冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行というのが非常に医療の混乱が懸念されるというご意見をいただいております。そのことから今回のこのインフルエンザ予防接種の助成事業の拡大につながったものでございます。
   ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　今回の新型コロナウイルスというところの問題は、まだワクチンはできていない、どういう治療法が有効なのかも分かっていない、それから後から少し議論にも入っていくんですけれども、おおむねこういう人たちが重症化するんだろうというのは統計上見えてくるんですけれども、でも誰が重症化するかも分からないということは、やっぱりこちらのサイドで、特に科学的根拠というのを立てた上で政策というのは打っていかなきゃいけないと思うんですけれども、今の過程でいうと、つまり何でもかんでも新型コロナに関する対策について考えておる会議体から同じようにこの政策は打たれたというふうに見えるんですけれども、これ、少しやっぱり毛色が違うといいますか、医療施策について、しかも予算規模というのはこれだけ予算を割いて行うということなんですけれども、やっぱりもっと違った意見聴取というのは必要だったと思うんですけれども、科学的根拠がないからこそ、やっぱりその道に従事をしている、だから通常の会議の決定段階ではなくて、もう少し例えば医療関係者の人の意見を厚く集めるとか、そういう過程が必要だったと思うんですけれども、この辺り、私の見解と照らしていかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　古田部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　昨日も森　美和子議員にご答弁をさせていただいておりますが、今回のこのインフルエンザ予防接種助成事業の拡充は、対象者は従前と変わらず６５歳以上の高齢者であったり、１歳から就学前の児童であったり、障害者手帳等をお持ちの方、あるいは重症化するおそれがあるということで、医師の意見書をお持ちいただいておる方ということで、その対象者は拡大しておりません。 　ただ、今まで頂いておった自己負担額というのを全額無償化するということの今回の拡大でございますので、例えば医師会との協議等は行っていないところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　あと、ウイルスというものは空気もあるんでしょうけど、人間を伝って運ばれるという性質があると思うんですが、この今の無償化の対象になっていない世代というのが、どちらかというと移動という観点では活発なんではないかなあと、この間に挟まる世代のほうが活発に移動してウイルスを媒介するのではないかなという考え方についてはいかがですか。 ○議長（小坂直親君） 　古田部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　まさに一番ウイルスを拡散してしまうのは議員ご指摘のお若い世代の方が大きいかとは思います。 　ただしですけれども、ちょっと昨日も少しご答弁させていただきましたが、ワクチンの量というのは、昨年度比７％増の生産見込みでございます。ですので、成人量にしては６,３５６万回分ですので、日本国民の半分、小さい子供たちは２回打つので、多分これは半分も行き渡らない数になってくるかと思います。 　それを、正直申し上げて、各医療機関等が去年の実績に応じて少しでも多くという形で今年は集めにかかると思います。ですので、できる限り市としてもいろんな手を使ってワクチンをたくさん集めての今回の事業化ということにさせていただこうと思い、ワクチンが何とか確保できる範囲内でのこういう形の対象者ということにさせていただきました。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　今の答弁を受けると、ワクチンさえ確保できれば本当は全市民対象にしたかったというようにも聞こえるんですが、その辺りはいかがですか。 ○議長（小坂直親君） 　古田部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　もちろん全市民を対象にこういうふうな助成制度ができれば、それはやっぱり一番いいことだとは考えております。 　ただしですけれども、先ほど申し上げたように、ワクチンの量が限られていることが一番の大きな理由ですけれども、今回はそのワクチンが何とか確保できる範囲内での事業の設計とさせていただきました。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　本当は、市としてはこういうふうにしたかったけど、こういう事情があってできませんでしたということって、議場で残しておくということって私は大切だと思っているんですね。 　なので、もしこういう新型コロナウイルスがこうやって蔓延しておる中で、こういう対策をしたいのに、業界の構造上とか供給上の問題でこういうことがあって、本当はこれだけやりたかったのにできませんでしたというような話って、そうしたら、次はその構造だったり供給の問題を解決するために、どんどん問題を上げていかなあかんと思うんで、そこははっきり本当やったらこうしたかったというのは言ってもらってもいいんじゃないかなとは思いました。 　あとは、特にこのコロナがはやり出してからよくあったと思うんですけれども、診療所にあまり急を要さない方というのは来てほしくないなあというようなことをされるお医者さんもいらっしゃるかと思うんですけど、今回、要するにこのことによって病院に来る人、診療所に来る人というのは増えると思うんですが、そのことについてのリスクとのバランスはどのように考慮されていますか。 ○議長（小坂直親君） 　古田部長。 ○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇） 　まず、市がこういうふうな助成制度の拡充をしなくても、今年につきましてはふだんワクチン接種をしていない方までワクチンを打つんではないかという見込みが立っております。そのため国というか、製薬会社にしても昨年度比７％増のワクチンの増産に取り組んでいるというふうに聞いております。 　ですので、医療機関内の、例えばもうそろそろですけれども、１０月以降にインフルエンザワクチンの接種ということになりますと、開業されているクリニックの混雑というのは予想されるところでございます。 　ただし、そこはやっぱり各クリニックさんに、その感染症対策は万全を取っていただいた上で予防接種に取り組んでいただきたいというふうに市としては考えております。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　今の答弁にしても、やっぱり私が思う正しい答弁って、診療所とか病院の方からはこういうふうに聞いています、こういうふうに言われているから、市はこういうふうに対応しますという流れが正しいと思うんですけれども、今さっきの答弁って、やっぱり市のほうがあくまでこういうふうに思うんでこうだろうというような、少し不思議な答弁のように聞こえたのが印象的ですね。 　やっぱり何度も繰り返しますけど、治療法だったり解決法というのが見えない中だからこそ、しっかりこういった、しかもダイレクトにつながってくるのがこういう医療関係者になってくると思うんで、連携というのは取っていただいた上で進めていただきたい施策になるかなあと感じております。 　続いて、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、協力負担金の増額補正についてということなんですが、これは緊急パッケージの中での概要でいくと、三重県の新型コロナウイルス感染症拡大阻止による休業要請に対する協力金の申請件数が想定を上回ったことに伴い増額補正をしましたと書かれているんですが、この申請件数が想定より上回ったことについて、例えばこの補正というのが早くできないと協力金自体が受け取れずに困るだとか、受け取れていない企業がいるというような問題はあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金でありますけれども、これにつきましては先ほど議員からご紹介いただきましたとおり、休業または夜間営業の自粛要請に対しまして、全面的にご協力をいただいた事業者に県と市町が協調して５０万円の協力金を交付するというものでございまして、この協力金の交付の流れでありますけれども、事業者から県に直接申請をしていただきまして、県が審査を行った後に５０万円全額を県から順次事業者へ支払いをいたしております。市町は県が全ての審査を終えて支払額が確定した時点で、負担金という形で２分の１の２５万円を県に支払うというものでございます。 　したがいまして、亀山市の事業者に対しましてはもう全て完了しておるということでございまして、先に県が全額支払いをしておりますので、この補正が９月補正までに必要であったかどうかというのは関係ないものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　つまり県が先に払ってもらって、市が負担する分を立て替えてもろうておるもんで、事業者には負担は行っていませんよというふうな認識でした。 　では、休業協力金、亀山市の企業というのは何件申請されているんでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　亀山市の事業所からの申請件数でありますけれども、１８９件申請があって、そのうち不交付となった事業者が１１件あったということで伺っております。したがいまして、支払いの対象となった事業所数は１７８件ということでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　それでは、次の項目に入りたいと思います。 　第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費及び第３項中学校費、第１目学校管理費、一般管理費、補助金の増額補正、これは学校給食休止時の食材費等の損失補助が該当しているところなんですけれども、森　美和子議員も森　英之議員も質問されていたんですけれども、まず損失補助の割合ですね。 　内容としては、具体的にその損失の内容、どこの日付の分で、品目はどういったものかというのと、あと業者がした損失に対してどれだけ補助が回るのかということが気になるんですけれども、お伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　亀山教育部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　まず、このキャンセルとなりました食材についてでございますけれども、小学校におきましてはパン、米飯といった主食分、そして牛乳、これが３月２日から３月１８日までの１３日分でございます。それから、中学校のデリバリーにおきましては、ほかで転用できなかった食材分ということで、３月２日と３月３日の２日分、これが今回の補助対象となっているところでございます。 　そのうちの補助の内容でございますけれども、国の補助事業の実施主体であります全国学校給食会連合会から４分の３、そして市が４分の１の割合で補助対象経費となります食材キャンセル料等の全額が補助されるものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　多分これはこれまで質問されてきた方がみんな気にしていることだと思うんですけれども、つまりその給食の業者ですね、実際に損しているけどなかなか言い出しづらいとか、これぐらいは泣いておこうかというようなことというのはないという認識でよかったですか。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　まず、先ほど申し上げましたように、キャンセルということによって直接的に出てきました金額につきましては、業者の方において負担はいただいていないと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　それでは最後、議案第５０号亀山市職員給与条例の一部改正についてに入っていきたいと思います。 　これも先ほど森　英之議員がしっかり質疑のほうをされていたので、重複するところを避けながらというところなんですけど、私も森議員が質疑をされたところと同じようなところが気になったんですけれども、やはりすぐに該当するというのは消防の方だと思うんですけれども、消防以外の方というのもこのケースにやっぱり該当してくるんじゃないかなと思うんですが、それ以外のケースって、具体的なものを想定されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　それ以外の職種におきましては、通常、業務として新型コロナウイルス感染症に罹患した者と接するということは、原則としてはないものというふうに考えておりますが、例えば保育所などで保育中において発熱等の症状が出た園児に対しまして、他の園児に感染することがないように感染拡大の防止措置を取り、その園児についてＰＣＲ検査が必要となったと、そういった場合については今回の特例というものが該当してくるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。 ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　あと、この条例で全ての職員、今は正規の方を想定していると思うんですけれども、やっぱりあらゆる市役所で働く方というのが該当する可能性があると思うんですが、その辺りの対応についてはいかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　まず、正規職員と非正規職員とでそれぞれ条例と規則、規程等が分かれておりますので、今回の職員給与条例につきましては正規職員が該当するものということで、まずそちらからご答弁させていただきますと、今回の条例改正につきましては、この基準に該当すれば全ての職員が該当になり得るものと。これは先ほども申し上げましたが、ＰＣＲ検査等が必要な方に接触をする、そういった業務に当たった場合には該当し得るものというふうに考えております。 　ただし、医療センターの職員だけはこの給与条例ではなくて、医療センターの管理規程というものがございまして、医療センターの医師等についてはこの管理規程が対象となりますので、この条例には該当しないものというふうに考えております。 　それと、非正規職員につきまして、万が一先ほどのようなことが起こり得た場合については、当然非正規職員についても支給をするというような形で進めるべきであろうと、このように考えております。 ○議長（小坂直親君） 　今岡議員。
   ○４番（今岡翔平君）（登壇） 　特にこの新型コロナウイルス感染症の対応なんですけれども、先ほど医療機関にダイレクトということだったんですけれども、市役所についてもすぐ直結してくるというか、第一線に立っていただいて、そういう危険にさらされるという方もやはりまだまだ起こり得ることやと思いますんで、しっかりその上で対応が行き渡るように、市政のほうを考え尽くしていただくことをお願いしまして、質疑のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　４番　今岡翔平議員の質疑は終わりました。 　次に、７番　中﨑孝彦議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　新和会の中﨑でございます。 　議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　まず最初に、午前中、今も今岡議員の質問にありました議案第５０号亀山市職員給与条例の一部改正について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、職員が新型コロナウイルス感染症に罹患している者、またはその疑いのある者に対して行う業務などに従事したときに、防疫手当を支給するというふうにありますが、疑いのある者というのはどういうふうに判断するのか、誰が判断するのかということをお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　７番　中﨑孝彦議員の質疑に対する答弁を求めます。 　山本総務政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　感染の疑いがある者というのは、医師によりＰＣＲ検査が必要と判断された方を想定しておりまして、この要件に基づき消防職員が緊急搬送した際、医師により患者のＰＣＲ検査の実施が必要と認められたときには、所属長が手当の支給を認定するというものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　それと、ここにも条例の中に文言があるんですが、防疫手当を支給する、市長が定める期間というのは、具体的にどのように設定するのか。どういう期間になるのか。その期間というのがまたよその自治体とかいろんな感染状況がありますもんで変わってくるかと思うんですけど、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回の防疫手当の特例につきましては、市長が定める期間というのがございまして、この特例を新型コロナウイルス感染症が指定感染症として指定された期間ということで、この新型コロナウイルスが指定感染症になりましたのが令和２年２月１日ということでございますので、この期間は１年以内というふうに定められておりますことから、具体的には令和２年２月１日から令和３年１月３１日までとしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　そういう１年間というようなことで期間が定められておるということでございますけれども、次に今までもこの条例についてはいろんな議員の方が質問されておるので重複することがあるかと思いますけれども、防疫手当の額ですね、これは４,０００円の範囲内ということでありますけれども、従事した業務内容によって差が生じるのか、どういう差があるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　今回の防疫手当の特例につきましては、既に国において人事院規則が改正をされておりまして、手当の額につきましては、作業に従事した日１日につき３,０００円というふうに規定をされております。 　また、さらに新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触をして、またこれらの者に長時間にわたり接して行う作業に従事した場合は４,０００円というふうになっておりまして、本条例の手当の額については、まずこの額を基準にさせていただいたというものでございます。 　ただ、本市の場合につきましては、４,０００円と３,０００円という２つの設定をさせていただいておりまして、基本的にＰＣＲ検査において陽性が出た方については４,０００円と、それ以外で陰性だった方に対してそれと同様の業務を行った場合には３,０００円と、このような区分けをさせていただいたところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　それと、令和２年２月１日から適用するというふうに条例で定められておりますけれども、これは今も部長も申しておられました新型コロナウイルス感染症が国の指定感染症に指定された日というふうに思うわけでございますけれども、令和２年２月１日から現在まで、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、または疑いがある者に対して業務に従事した職員は何名いるのかということをお聞きします。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　午前中にもご答弁させていただいたと思いますが、２月１日以降でこういう緊急搬送で搬送された患者さんは１１人お見えになりまして、その１１人に対しまして消防職員が対応した人数は３４人ということでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　それで、私が思うのは、その２月１日に指定感染症に指定されたというようなことで、そういう防疫手当の支給をするというふうに条例で改正されるわけでございますけれども、これ、条例の一部改正が私は遅いのではないかと。なぜかというと、この９月議会に今提案されておるんですけど、３月議会とか６月議会に提案できたんじゃないかということは、この条例がこういうふうな国の方針が決まったときに、できるだけ早くこういう一部改正というのを行うべきではないかというふうに思うのですが、なぜ９月議会に提案になったのか、その辺の事情をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 　条例改正の提出時期についてのお尋ねでございます。少し国の動向もちょっと併せてご説明をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するため、防疫手当につきましては、国の人事院規則が改正されたのが令和２年３月１８日でございました。 　ただ、これについては当初国において想定された防疫作業というのは、武漢からの政府チャーター機やダイヤモンド・プリンセス号の内部において、国民の生命・健康を保護をするため緊急に行われる措置に限ると。この２つの業務しか防疫手当の対象では最初はなかったわけでございます。 　その後、全国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大をし、各地方自治体においても病院や宿泊施設等での患者収容の増加が見られました。 　そのような中で、感染リスクに加え、厳しい勤務環境と極めて緊迫した状況にわたる病院や宿泊施設等の内部並びにこれらの施設への移動の動線上及び車内においても作業場の要件に該当し得るという拡大をする旨の通知が令和２年４月２１日付で発出をされたところでございます。これが国の動きでございます。 　本市におきましては、幸いにも８月３日まで感染者が確認されておりませんでしたが、予断を許さない状況の下、消防職員は新型コロナウイルス感染症の罹患が疑われる者の搬送等の業務に従事しており、今後も同様の業務が見込まれることが予想されました。このことから、今回この条例案を提出させていただいたところでございます。 　なお、条例の提出時期でございますが、県内他市とも情報共有を行う中で、遡及適用も可能な状況、こういったことも鑑み、ほとんどの市におきまして９月定例会の議案を提出している状況にございます。１市だけが６月に提案をしておると、そういった状況でございました。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　私も最初に何でやろうなあ、何で今に提案になったんやろうなあという思いがあったもんで、ちょっとお聞きしました。よく分かりました。 　それで、この項の質問を終わりまして、次に、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてということでお伺いしたいというふうに思います。 　第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、第５目農地費、出屋排水路整備事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 　これは予算現額に対して執行率が３７.５％、１,８０２万円を令和２年度に繰り越しております。これはなぜ繰越ししたんやということの要因を聞きたいわけですけれども、これ、ちょっと聞いておりますと、工事着手前に業者が決定したときに、亀山市とＪＲと請負業者の３者で覚書というものを締結しておるというようなことで、この覚書の中には何が書いてあるかというのは見ていませんが、いろいろ工事、例えばＪＲの近接工事をやるというようなことが大きな問題になってくるというようなことで、列車運行に影響があるというようなことで、そういう覚書もされておるというふうに思うんですが、そういうことをきちんと覚書で締結したにもかかわらず１,８０２万円というものを令和２年度に繰り越しておる。これの主な要因というのを聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　出屋排水路整備事業でありますけれども、まずこの事業でありますけれども、これまで未整備であったことから流下能力がないという中で、大雨時には上流に位置する農地、また近接するＪＲの下庄駅、この構内が冠水をするというようなことで、営農とかＪＲの利用者に大きな影響を与えておったところでございまして、こうした事情を解消するために平成２６年度より詳細設計を開始しまして、また用地買収も進めまして、工事につきましては平成３０年度、令和元年度の２か年で工事完了の予定をしておりましたところ、令和２年度に最終的に一部繰越しをいたしまして、本年６月にはもう完成をしておるところでございます。 　この令和２年度への繰越しとなった主な要因でございますけれども、今回の工事につきましては、ＪＲの紀勢本線と並行する近接工事であると。先ほどご紹介もいただきましたけれども、工事を安全に履行するために、発注後に市、またＪＲ東海、受注者の３者で協議を行いまして、安全確保のためＪＲの軌道と工事箇所の間に列車防護用のフェンスを立てるという必要がございました。 　本来はＪＲ軌道と排水路の施工箇所の間にその列車防護用フェンスを工事をするに当たって、全延長分、これをまず設置した上で排水路の掘削工事とかに入っていくわけでありますけれども、昨年度にも工事区間につきましてはフェンスを設置する用地の幅が狭いことから、列車防護用フェンス転倒のリスクが高いということから、そのリスクを抑える必要が生じてきたというところでございまして、そのために列車防護用フェンスの設置範囲のワンスパンを１０メートルといたしまして、短くして工事を進める。１０メートルずつ工事が完了したらまたフェンスを壊して、フェンスを立てて、また同じ工事を繰り返していくと、そのような形で進めることになりましたので、当初計画より時間を要して次年度に繰越しをするということになったものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　繰り越した理由というのがよく分かりました。 　それで、工期変更が令和２年６月３０日までということで、もう工事は完了しておるということで確認をさせていただきました。 　次に、不用額に関する説明書で記述があるんですけど、増額変更を見込んでいたが不要となったためというような書き込みがあるんですけど、これはどういうことかということをちょっと説明していただきたい。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　出屋排水路整備事業、先ほども少し触れましたけれども、既存の素掘り排水路にコンクリート製の排水構造物を設置していくという工事でございまして、その工事につきましては、素掘り排水路の周囲の地盤を掘削して進めていくという中で、測量設計をまず実施しておりますけれども、その時点では分からなかったといいますか、分からない土質の変化とか、例えばＪＲ側からの排水管が掘ってみなければ分からないと、そういう構造物が埋まっているという可能性もございますので、不測の状態が発見されたときに工法を見直す必要が出てくると。増額変更が必要になるということも見込まれたところでございまして、そのため令和元年度につきましては、この工法見直しによる増額分として見込んだ額を当該年度の執行見込額といたしまして、残りの残額を令和２年度に繰越しをしたというところでございます。 　しかしながら、最終的に工法見直しの必要がなかったということから、その増額分として見込んでおいてあった額が不用額として発生したというものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　はい、分かりました。 　それでは、次に第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、プレミアム付商品券事業についてお聞きしたいと思います。 　その予算現額に対して、執行率が４２.２％、不用額が約３,３００万円というふうになっておるわけでございますけれども、これで私も前にも頂いておったんですが、産業建設委員会の資料で、プレミアム付商品券事業の報告についてというのをＡ４の用紙で１枚頂いております。 　それによりますと、私が聞きたいのは、当初の対象見込者数というのが低所得者の非課税分、子育て世帯分合わせて７,７００人で国に申請をされておるというようなことでございます。 　それで、この申請書の発送件数、これが６,０２７人、購入引換券の交付者数というのが３,０９３人なんですね。当初の見込みは７,７００人、購入引換券の交付者が３,０９３人、これは半分以下ですよね。そういうことになっておるんですけれども、私が聞きたいのは、この事業で非課税者分、それから子育て分、それぞれの執行率というのは分かりますか。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　プレミアム商品券につきましては、子育て世帯、また低所得者層、共通の券でございますので、最終的にそれぞれどれだけ使われたというところは把握できない仕組みでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　全額国の事業でいろんな国の指導とか県の関係もいろいろあったと思うんですけれども、こういう事業、この事業は消費税、地方消費税率を１０％に引上げで、そういう子育てとか低所得者の方に、消費に与える影響を緩和するというようなことで、地域における消費を喚起していくというのが大きな目的です。そうしたら、この事業が終わったら、今私がお聞きしたような、この執行率ですね。各世帯、子育てとか低所得者の方とかという世帯の執行率を聞いて、それによって、ああ、これだけの効果があったんだとか、そういう効果というのがどういうふうに判断するんだろうなあというふうに思うわけです。それが一番大事じゃないかなあというふうに思うわけですけど、今言う、聞き取りのときにもお話がありましたけど、その券ですね、プレミアム商品券、何もみんな一緒ですから、これはご商売されておる方にそれが行っても分からないもんで、集計のしようがないわけですけど、何かその辺でそういうことは検証は当然必要なもんですから、発行をする前にそういう券とか何かそういう方策はなかったのかというふうに思うわけです。それはどういうふうかって、もう事業は終わりましたから、何もしようがないわけですけれども、そういうことはこれからもこういう事業があった場合は、そういうことはきちっと分析できるというか、効果はどうか、あったんだろうかというようなことは十分精査できるようなあれにしないと、今度の亀山市もありますけれども、１万円が１万３,０００円というプレミアム商品券がありますけど、そういう効果をはっきり検証できるというような方策といいますか、それもやっぱりきちっと決めておくというか、できるようにしておくというのが大事ではないかというふうに思います。 　それで、最後にこの商品券ですけれども、そういう効果、私はそういう効果というのはこの執行率から見ると、あまり効果がなかったのかなあ、どうかなあというようなちょっと懸念もあるわけですけれども、行政側としてこの事業の評価について簡単に聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　まず、この昨年度のプレミアム付商品券事業でありますけれども、国の補助事業というような形でありますけれども、基本的に国の通知に基づいた形で事業を進めさせていただいたということをご理解いただきたいと思います。
   　今回の事業の検証ということでありますけれども、平成２７年度に実施をいたしました事業とは異なっておりまして、購入対象者が低所得者、子育て世帯に限定されておったと。これは国のとおりでございまして、低所得者については商品券の購入を希望される場合、事前に商品券引換購入券を申請するという必要がございまして、この申請率も県平均と同程度、約３６％と低い申請率にとどまったというところでございます。 　このような結果からも、プレミアム分があったといいましても、商品券を購入する前にこの引換券の交付申請を行う必要があったと、１つの手間があったというところでありますし、今回の対象者といいますか、特に低所得者の方にとっては、その手続が面倒であったというのが要因の一つであったとも考えられるところであります。また、商品券の購入、使用に当たって低所得者と知られてしまうという思いからの抵抗感もあったということで、その申請率も低くとどまったというものでございます。そのように認識をしております。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　そういう評価というようなことでございます。 　次に、第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費、庁舎管理費についてお聞きしたいと思います。 　執行率が６０.１％となったという、不用額の理由ということで、通告書にはそういう通告がしてありますが、これ、私が今日お聞きしたいのは、令和元年度の１２月に工事請負費ということで２,３３０万を増額補正で、議会でも認めておるわけです。 　それで、この決算書を見てみますと、そのうち工事費が８４７万円、これが繰越しになっています。というのは、まず最初にこの工事請負費、１２月補正のときに２,３３０万円、この工事内容ですね、工事請負費の。これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　豊田消防部長。 ○消防部長（豊田邦敏君）（登壇） 　工事の概要につきましては、平成９年４月に竣工しました亀山市消防庁舎の屋上のアスファルト防水について、劣化が進行しまして、２階の一部に雨漏りが発生している状況となったことから、令和２年度当初予算に所要額を要求する予定でありました。 　そういったところですが、昨年の１０月の豪雨におきまして、雨漏りが発生しましたことに伴いまして、２階の天井が一部破損する事態が発生しましたことから、急遽１２月補正で屋上防水改修工事を施行することとなったものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　今お聞きしましたが、単なる防水工事だけじゃなしに、破損した部分も工事の中に含めたということで２,３３０万という工事請負費を計上して認められたと、認めたというようなことがよく分かったんですが、この不用額の理由の中で、工事請負費の入札差金というふうにあるわけですけれども、この繰越明許の８４７万円、これは２,３３０万の当初の工事請負費があって、設計組んで落札したと思うんですけど、この落札率、これはどのぐらいだったんですか。 ○議長（小坂直親君） 　豊田部長。 ○消防部長（豊田邦敏君）（登壇） 　落札額ということですので、予算額としましては２,３３０万円、落札額は８４７万円ということで、６０.１％ぐらいになるというふうに思っております。 　失礼しました。２,３３０万円のうち屋上の防水工事の請負費が８４７万円で落札されております。それから天井の修理費６０万円を入れまして９０７万円が落札額となっております。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　これは決算書の見方がよく僕も分からんのですけど、工事請負費が２,３３０万、それから繰越明許で工事費が８４７万、それで６０万というのが別々の工事じゃないわけですよね。一緒の工事で９０７万。これ２つ合わすと９０７万になるんですけど。 　どういうことかちょっとよう分からんのですけれども、それでその落札率が３０％ちょっとだということで思うんですけれども、これが本当に工事をやって、もう検査も終わって、もう工事も終わっておると思うんですけど、工事は終わっているんですか。 ○議長（小坂直親君） 　豊田部長。 ○消防部長（豊田邦敏君）（登壇） 　工事につきましては、令和２年３月５日付で工事請負契約を締結しまして、令和２年５月２１日に完成しております。 　なお、先ほどの落札率ですけれど、３８.９％でございます。失礼しました。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　通常、そういう落札率を見ると、消防のほうで設計しておるもんですから設計原価が幾らか、そんなことは僕が聞く必要ないであれですけど、３８％で落札になったときに、消防側として、発注者側として、３８％、あんだけ雨が降って漏水もしたり、天井も壊れておるのに、何でこんな２つ合わせて９０７万で工事ができるんやろうかというようなことは当然懸念を持ったということで、業者を信用する、せんとか、そういう問題やなしに、工事も終わって検査も終わっておるということで、こんなことを今さら言うわけやないんですけど、その辺の落札率に対して、自分たちが発注した工事の設計書の設計金額、それに対して９０７万ということは、物すごい落札率が低いわけです。そういう場合には、やっぱりなぜだったんだろう、どうしたんだろうと、今後の工事の発注にも向けて、それはやっぱりちゃんと検討をしていかなきゃいかんというように私は思うんです。それはもう、ちょっと今の話を聞いただけでは、本当に工事に対する懸念というのは誰しも持つわけでございますので、その辺の検証というのをしてみえるのかどうか。 ○議長（小坂直親君） 　答弁を求めます。 　青木総合政策部次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　工事につきましては、その工事の完成後、工事検査官が検査をさせていただいておりまして、本工事につきましてもきちっと工事が完成されているということを確認しているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　中﨑議員。 ○７番（中﨑孝彦君）（登壇） 　そういうことで、工事が終わって工事の検査もきちんと終わっておるということで、これは適正だったという判断の下で、工事費の支払いを行われておるということですので、そういう懸念も出てくるというようなことで、今後の検討課題と。これは入札制度の問題もあると思いますけれども、そういうことはよく今後とも検討していっていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（小坂直親君） 　７番　中﨑孝彦議員の質疑は終わりました。 　会議の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分　休憩） 　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　福沢美由紀議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　日本共産党の福沢美由紀です。 　議案質疑させていただきます。 　１つ目の質疑は、議案第５１号と５２号、似通って背景もほぼ一緒かと思いますので、併せて伺っていきたいと思います。 　この亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正、そして亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、この条例改正の背景、なぜこのように改正を重ねなければならない状況なのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　９番　福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。 　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　今回改正いたします亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例及び亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、平成２７年度にスタートした子ども・子育て支援新制度の運営等に関する基準として制定したものでございます。 　今回の条例改正につきましては、制度開始から５年が経過し、当初定められていた経過措置の延長や制度等細部に関し、適切な制度となるよう基準が見直されましたことから、条例改正を行うものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　適切な制度となるよう変えられたというのがご答弁だったわけですが、私は、それはどうかなとちょっと疑問に感じたんですが、まず、じゃあ内容について、進めて伺っていきたいと思います。 　大きくこの条例改正はどういう内容であったわけですか。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　改正の内容といたしましては、主にゼロ歳から２歳の子供の利用する小規模保育事業などの家庭的保育事業等の連携施設の設定や食事の提供方法、職員配置に関することなどについて、特例期間の延長や緩和を行うような内容となっております。 　この改正の根拠となる国の基準に関しましては、従うべき基準と参酌すべき基準があるわけですけれども、今回の改正は、建築基準法の改正に伴う施設の基準を除き全て従う基準となっておりますので、この今回の改正とさせていただいているところです。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　それでは具体的に、保育士の配置要件、あるいは連携施設について、食事の外搬について、どのような内容なのかを伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　まず保育士配置要件のことでございますが、市内の施設としては小規模保育事業２施設となっておるわけですけれども、この施設に関しましては、職員配置を全て保育士で配置することが必要な小規模保育事業Ａ型となっております。現在の施設で保育を行う職員は、必要な人員については全て保育士資格を有する者となっておりますが、今回の改正では、その３分の１に満たない職員に対しては幼稚園教諭等資格を有する者を配置してもいいというものになっております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　まずは保育士の配置についてご答弁いただいたわけですが、先ほどいい制度になるためにとおっしゃいましたけど、要するにゼロ、１、２歳の保育、赤ちゃんや乳幼児さんを見る保育の中で保育士にしかできない仕事がある中、３分の１やったら養護教諭や幼稚園教諭に替えてもいいよという内容なんですね。 　これは、子供にとっては何も一つもいいことがない改正です。保育士の専門性が問われるゼロ、１、２歳の保育で保育士を外してもいいという改正なんですね。今のところ、現状としては保育士でやっていますよということもご答弁いただいたところです。私は、これは本当によい制度になるための改正ではないと考えます。 　連携施設についても再度お伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　本市の現状も含めてお答えさせていただきますと、本市におきましては小規模Ａちびっこかめやま園におきまして、近隣にある公立保育所和田保育園を連携施設として設定しております。また、かめ愛こどもの家におきましては、同一法人が運営しております幼保連携型認定こども園亀山愛児園を連携施設として設定しております。いずれも連携施設を中心に必要な提供をしていただいているものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　この連携施設の今回の改正内容についてご説明をいただきたかったんですが、昨日、岡本議員も質疑されていた中では、連携施設を持たなくてもよいという意味の改正であるということが言われていました。そこについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）
   　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　昨日もご答弁させていただいた点になってくるんですけれども、家庭的保育事業等と保育所等との連携につきましては、居宅訪問型保育事業を除く３つの事業において必要とされているわけなんですけれども、必要な連携の内容として、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、家庭的保育事業を行う職員の病気等により保育を提供できない場合の代替保育の提供、利用乳幼児の卒園後の受入れの３点となっております。 　今回の改正におきましては、市が保育所等の利用調整をするなど卒園後の受入れが確保できている場合には、卒園後の受入れに関する連携施設は不要とすることができることとしております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　連携施設を持つ目的も３つ言っていただいたんですが、代替保育というところが少し気になるんですけれども、職員さんが病気やけがなどでお休みになって保育をする人員が足らないときに、そこをやっぱり助けてもらうための目的を持って連携施設があるという、そういう意味もあるということなんですけれども、連携施設がなかったら直接保育に影響が出るんではないでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　代替保育の連携がなくなったらどうなるのかということでございますが、連携施設として、もうここが連携施設ですよというような、そういう確保が困難であろうと市が判断した場合、連携施設に準じた協力を行う、連携協力を行うものがあればいいというような中で、今までは絶対、園、認定こども園とか保育所等、そういう扱いのものでないと連携施設に準じるとは言えなかったところなんですけれども、小規模保育Ａ、Ｂでありますとか事業所内保育事業等、市がそれを認めるものについては、代替保育の連携協力を行うものとして踏まえていくということになっております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　きちんと連携保育があるよりも、ちょっと不安になる制度改正だと思います。 　卒園後の次の園をということで連携施設があることは大きい目的だったわけですが、市が利用調整できる場合はなくてもいいというような改正内容でしたが、ということは、市が利用調整できるかどうかの判断は、何をもって判断するんですか。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　市が利用調整できるかどうかの判断ということでございますが、そもそもそのゼロ、１、２歳までの小規模保育等々で過ごした方が３歳以上の既存の施設に入れるかどうかというところで、一番大きな問題は、その空き、受皿の話になってこようかと思います。その受皿を確保できるかどうかの状況でもって市のほうは判断できるものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　大きく変わらないかもしれませんけれども、この条例をもって認可をするかどうかということは１回のことですよね。認可をするかどうかの判断は１回のそのときのことですけれども、受皿があるかどうか、子供さんがたくさんいらっしゃるかどうか、それは毎年毎年状況が変わることだと思うんですが、それでもやっぱりそこでもう判断を、大体できるだろうなあ、これから数年間ということで判断をされるということですか。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　今回の改正により、連携施設を確保しなくてもよい場合についてもきちんと要件が限定されておりまして、卒園後の保育が確保できるよう市が保育所等の利用調整を行う連携施設、今までしていた以外の受入れ等が確保される場合に限られておりますので、そうしたことから、小規模保育事業者等を利用する乳幼児が、その後入所先がなくなるものはないというものと考えております。市のほうが調整に入っていくということの条件がついておりますので、原則困ることはないというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　一旦認可したからには、連携園がなくても必ず３歳を超えて退園してから次の園を市が利用調整をして必ず探してくれるということで、安心しておったらいいということですね。そのことも確認と、今あるちびっこかめやま園とか２施設ですけれども、今連携園を持っているわけですけれども、この条例改正をもってその状況が変わるということはないですね。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　必ず３歳以上になったらということでございますが、原則と言わせていただいたのは、受皿としてはあるわけなんですけれども、個々の場合について、その利用調整の中で希望のところに入っていただけない等々、そういう諸事情についてはちょっと想定していかなければならないところだと思っておりますが、原則やっぱり仕組みの中では保障されていくというものでございます。 　現在、連携施設を持っているんだけれども、これがどうなるかということにつきましては、今回の改正により連携施設を解除しなければならないものではございませんので、引き続き連携施設を持った上で運営いただく予定であり、特段の影響はないものと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　３つ点を上げた中で、給食について新たに変わることをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　今回の条例につきまして、給食の食事の搬入ということで、今までのところに加え、その保育所等が既に調理業務を受託しているような事業所についても、市が適当と認める場合は搬入が可能というような条例の改正ではございますが、現在うちの市内のほうでは、食事の提供につきましては自園での調理は行っておらず、連携園から搬入しているわけですが、これについても現時点で変わると考えているものではございません。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　現在お使いの２施設については変わるものではないけれども、家庭的保育であるとかいろんな中で、経過措置が延長したり範囲が拡大したりという条例改正があります。本来、認可施設では自園調理が基本だし、このゼロ、１、２歳については本当に丁寧な食事が大事なんですけれども、そんな中でのこの小規模保育などの、やっぱり普通の保育園より基準が緩いということを考えていただいて、それをさらに今回は緩めていく改正だということは認識した上で、運用をしていかなくちゃいけないものだろうなと思います。 　もう一つ、昨日のちょっと質疑を聞いていて気になったのが、避難用の設備のことについてありました。保育室が４階以上、現在はないと言いますが、３階の保育室が現在、存在します。建築基準法が改正されたということで今回参酌すべき内容になっていますけど、建築基準法が改正されたんなら参酌ではなく従うべきではないのかという疑問と、この改正によって安全性がどう変わるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇） 　今回の改正につきましてほとんどが従うべきものであり、ここが参酌というものにつきましてはそれにうちは従ってというところではございますが、この避難用設備につきまして、これ排煙機能の備え方についてなんですけれども、排煙機能という機能自体には変わりがございません。建築基準法の改正により、階段室とその付室の両方にいろんな併せて扉が要るとか窓が要るとかいうようなことになっていたんですけれども、今回排煙施設を両方セットで、その中で排煙機能を備えることができたらいいという基準になっておりますので、それを採用しているわけですが、機能的に違いはございませんので、その方法が少し拡大したというような解釈でございますので、安全性について心配しているものではございません。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　具体的な縛りはなくして機能はきちんと担保してあるんだということで、安全性は変わりないということをお伺いしました。 　今回の改正、これは子供にとっては何一ついいことがない改正ですけれども、これがあることによって、多分保育所をもっと開こうとする事業者にとってはいい改正なんだろうなと思いますが、亀山市の子供のことを思ってしっかりと運用していただくことは必要なのかなと思います。 　次の質疑に移ります。 　第５３号の栄町の北住宅についてです。 　この内容について、和田団地の住み替えのための住宅だということを、先ほども質疑で伺いました。これについて、住み替えは昔からずうっと進めようとしてこられて長いことかかっておるわけですけれども、この住宅の説明も簡単にしていただきたいのと、住み替えが進んでこない要因が何だったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　平成３１年３月に改正をいたしております亀山市住生活基本計画におきまして、令和１０年度までの１０年間で民間賃貸住宅を活用した市営住宅の供給目標、これを８０戸と定めまして、このうち５０戸は用途廃止の対象となっております市営住宅入居者の住み替え用として確保するということにしております。 　今回、条例改正で新たに追加をいたします栄町北住宅８戸につきましては、今後用途廃止を予定しております和田住宅に近接をしております。周辺にスーパーマーケット等の利便施設のほか医療機関やバス停留所もあることから、住宅地として住環境も良好な位置にありますので、和田住宅からの住み替え用として活用を予定しておるところでございます。 　これまでから住み替えについて進んでこないというような状況でありますけれども、やはり市営住宅に入居されておる方は高齢者の方が多いということでございまして、これまで住み慣れてきた環境を、それを変えるということがやはり心配されておるということが一番かと認識をしておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　本当に高齢者の方はお独り暮らしの方もあって、この団地全体で引っ越すんならいいけどとか、みんながばらばらにされるのが怖いとか、あと違う土地に行くのが怖いとかいう話をよく聞いていましたが、今回のこの栄町北住宅は近い場所で、皆さんが割とまとまって入れるということで喜ばれている方もいるのかとは思います。ただ、高齢になって引っ越しをするのが大変という要因もあったんじゃないかなと思います。 　今回、この住宅によって住み替えが決定した世帯がどれぐらいなのか、お伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　住み替えの決定ということでありますけれども、当然、条例改正に議決をいただいてからの決定になりますので、現時点では希望という形で答弁をさせていただきます。 　現時点で、栄町北住宅８戸のうち希望されておるのは７戸入居を希望されております。また、そのほか既存の市営住宅、隣接で栄町住宅３戸も今回和田住宅からの住み替え用として用意をしておりまして、そちらのほうに４戸希望していただいております。現時点で１１戸の方から住み替えを希望されておるというところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　今回の改正でこの１１戸、１１か１０か分かりませんけれども、住み替えが必要な世帯の住宅が賄えるのか、見通しはどうなのか、団地世帯全体の数も併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　現在、和田住宅でありますけれども、２２世帯が入居をされております。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、この２２世帯の方々につきましては住み替え用も準備をさせていただいて、お話も進めさせていただいておるところでございます。残りの世帯の方につきまして、今後借り上げを進めてまいります民間賃貸住宅や、既存の市営住宅で空きが発生したところへの住み替えについては促してまいりたいと考えておるところでございますが、現在、次の借り上げ市営住宅ということでも事業者の方からお問合せもいただいておるというところでございまして、令和３年度で借り上げることを目途に引き続き和田住宅の住み替え用として住宅確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　来年も進めていただくということで。 　新しい生活がどうなるのか不安だということなので、今の市営住宅、どんな住まいに行かれるのか、その住宅の基準について今どんな状況のをご用意していただけるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　今回の栄町北住宅でありますけれども、８戸、１階４戸、２階４戸ということで、部屋の構造については２ＬＤＫというようなことになっております。 　設備の基準ということでありますけれども、従来、市営住宅、直営で市が建設する場合については、国からの整備基準というのが設けられておりまして細かな規定があったところでありますけれども、その中で浴槽とか風呂釜とかガスコンロとかエアコン、これら生活上の設備については特に明確な規定がないということで、過去におきましては最初からそれらを設置いたしますと家賃設定にも反映されて高くなってくるということでございましたので、市営住宅の建て替えにおいては、入居者の方がそれら生活上の設備については設置をしていただくという形態となっておりました。現在、借り上げ型の市営住宅の設備につきましては、民間賃貸住宅の借り上げということでありますので、その仕様を反映しておりまして、浴室の設備については最初から完備をされていると、そのような状況に変わってきておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）
   　昔の基準よりも浴室も初めからついているということで、できたらもう今、生活保護でも什器費で出るようになったクーラーについてもどんどん市の基準としてというか、基準じゃなくても当たり前についているような住宅を提供していただきたいなと思います。 　次の質問に移ります。 　学校給食休止時の食材費の損失補助、たくさんの方が質疑しておりますので、議案の内容については理解いたしました。４月の損失については、キャンセルじゃないから対応できないということでした。その４月の損失について、どういう調査をなされたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　亀山教育部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　まずこの補助金の制度といたしましては、臨時休業に伴う給食費の返還に関して、食材のキャンセル料について公的に負担して保護者の負担にならないようにする、まずこれが大前提としてございます。その上で、実際に事業者の方に対してキャンセルをしました食材等についての調査を行ったというものでございますので、４月以降のものにつきましては特に調査をしているものではございません。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　そうしましたら、３月の例えばそのキャンセルがあった場合に、キャンセルをしてもう食材が来なかったということに対して保護者にそのお金を請求を、この補助金がなかったらされているわけですか。それで、その食材が来ないばかりかキャンセル料としてまた高く取られるとか、そういうことがあるわけですか。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　今、給食費につきましては、学校のほうの会計のほうで食材費として徴収をしているところでございますので、もしキャンセル料ということが発生してということになれば、そういうことをお願いしなきゃならないということもあり得たかなというふうには考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　作っていただいた食材費を保護者が負担するわけですから、使わなかった食材費は別に負担しなくていいんじゃないですか。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　当然、食べなかった給食でありますので負担をする必要はないという部分は当然理解できるところではございますけれども、先ほど申し上げましたように、それらが保護者負担にならないようにするというのがこの補助金の趣旨でございますので、結果としては保護者にそういったご負担をいただくことなく、給食については実際にご負担いただくことはなかったというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　このコロナのことがいつ終息するか分からない状況ですので、またこれからもこういうことが起こるか分かりません。そんなときに、やはり学校給食をするということは、食育にその地域の方に関わってもらうということにもなりますけれども、経済を回すということにもなりますよね。これは保護者の負担、保護者の負担ということで言われていますけど、給食に関わっていただいている地域の事業者さんのことを、教育委員会が考えなかったら誰が考えるんですかね。そこはやっぱり考える仕組みを、今回の条例を通してきちんとつくっていかないと給食がきちっと続けていけないことになるんじゃないかと思うんですけど、所感がありましたらお願いします。 ○議長（小坂直親君） 　亀山部長。 ○教育部長（亀山　隆君）（登壇） 　当然、そういった長期の臨時休業などに伴います経済的な影響というものは、当然想定できるものでございます。今回の場合の臨時休業の対策補助金という、これは一つのその一端となる対策ではあるかとは思いますけれども、それ以外にも食材の活用であったりとか、それから給食再開後というものを踏まえた、特に、保存できるような食材についての活用を含めて、様々な手法や制度というものも事業者さんのご判断の下で活用できるものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇） 　給食に買い取ってもらえるということを担保に農業をしておられる方もおると思いますので、本当に給食ということがただの本当、保護者負担というこういう端的なものだけじゃなくて、きちんと考えていただきたいなと思います。そのことを申し添えまして、私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　９番　福沢美由紀議員の質疑は終わりました。 　次に、１番　草川卓也議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　会派結の草川でございます。 　通告に従いまして議案質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、議案第５４号令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について、第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費、住宅取得支援事業についてお伺いいたします。 　まず、こちらおさらいとなりますけれども、事業概要と背景、こちらをおさらいさせていただくとともに、また補正が必要になった経緯について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　１番　草川卓也議員の質疑に対する答弁を求めます。 　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　住宅取得支援事業のまず事業概要でありますけれども、人口減少社会であっても、一定のエリアに人口密度を維持することで日常生活サービス機能や公共交通が持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域である居住誘導区域内に新たに住宅を取得また転居される方に対しまして、補助金を交付することにより定住を促し、中心市街地の活性化を図る事業でございます。 　この事業の補助対象につきましては、居住誘導区域外から居住誘導区域内にある新築または中古の戸建て住宅を購入されて転居される場合が対象となります。 　補助金額につきましては、新築住宅の場合は上限を２０万円として取得額の１％、中学生以下の子供がいる子育て世帯については、上限を１０万円として取得額の０.５％を加算しております。中古住宅の場合は上限を１０万円として取得額の１％、中学生以下の子供がいる子育て世帯につきましては、上限を５万円として取得額の０.５％を加算するものでございます。 　今回補正に至った経緯でありますけれども、居住誘導区域内の新築・中古住宅を取得して居住誘導区域外から転入・転居される件数が想定以上に多かったということで、需要に対応すべく当初予算２００万円から４００万円の増額補正を提案させていただいたものでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　申請が想定以上に多かったということですけれども、ではまず、申請とこの交付の状況についてもお伺いします。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　本年８月末までの申請交付状況につきましては７件、１９０万円の補助金を交付しております。そして９件、２４０万円の申請希望者がいる状況にございます。そのため、補正額につきましては申請の希望者９件分の２４０万円と、今後月１件程度の申請を見込みました８件１６０万円を合わせた合計１７件、４００万円の増額を提案させていただいております。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　これまでの申請状況と、また今後の見込み、積算根拠についてもご説明、確認させていただきました。 　それでは内訳について伺っていきたいと思いますが、子育て世帯には助成金を加算するということでございます。その加算効果というのはどれほど出ているのか、子育て世帯の住宅取得にどれほど影響が出ているのかについて伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　令和２年度の交付決定の状況でありますけれども、７件、これまで１９０万円でございましたけれども、そのうち新築で子育て世帯が７件のうち６件、中古住宅の取得が１件となっております。また７件中、県内からの転入が３件、市内の転居が４件でございまして、その住宅取得の地域につきましては井田川居住誘導区域が３件、亀山中央居住誘導区域が４件でございます。 　参考までに令和元年度、昨年度の数字もご答弁させていただきますと、令和元年度１４件、補助金３７５万円でございまして、そのうち新築で子育て世帯が１１件、それ以外の新築が２件、中古が１件という状況でございました。また、その１４件のうち県内からの転入が７件、市内転居が７件でございまして、住宅取得の地域につきましては井田川居住誘導区域が６件、亀山中央居住誘導区域が８件でございました。 　この事業でありますけれども、昨年度から行ってきたというところでございますけれども、昨年度の補助金の交付済みと本年度のこれまでの補助金交付済み及び申請希望者を合わせますと合計３０件になっておりますが、そのうち県内転入が１５件、市内転居が１５件と半々の状況でございます。子育て世帯については３０件中の２３件と約８割を占めておるというところでございまして、この住宅取得支援事業でありますけれども、人口減少社会の中にあっての市外からの居住の誘導、さらに子育て世帯の定住支援にも貢献をしておるということで、一定の人口の維持と中心市街地の空洞化対策に大きく寄与をしていると、そのように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　子育て世帯に非常に人気のある支援制度になっているなという印象です。 　また、それ以外の内訳、市内・市外からのというところも教えていただきましたけど、これも約半々であるという状況でございました。 　市外からの転入に関しては、これはまさに移住促進の効果というのもある、これ一つ重要なポイントなのかなと思います。市外からの移住希望者に対して本事業、ＰＲというのは今までどういうふうに行ってきたのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　市外へのＰＲということでありますけれども、この事業につきましては市のホームページで掲載をいたしまして、さらに開発事業者とか建築関係者の方へもＰＲのほうをさせていただいておるところでございます。そのために、現在住宅の購入とか建築の際には、その開発の事業者とか建築関係者の方から建築主さんへの制度の紹介やご説明もいただいておるというケースも多い状況でございまして、今後もＰＲに努めてまいりたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　これは、この制度は移住支援、直接の資金的な支援という点では、数少ない支援策の一つだろうと思います。ぜひそういったところも活用していただいて、補正として４００万円計上しておりますけれども、現在申請していただいているそれ以外の部分に関しても、市外からの転入者もぜひＰＲ、これからも積極的にお願いしたいなと思います。 　実施の詳細と補正の内容、今後の見込みについてもいろいろと伺ってまいりまして、おおむね順調に推移されているのかなと思いますけれども、ちょっと１点別の角度から伺いたいと思います。 　本事業、中心市街地の求心力向上、ひいてはコンパクトシティーの実現というところにつながる。また、先ほど申し上げましたけど、本市唯一の移住支援に関わる助成金ということで、有効性について十分理解しておるところであります。 　一方で、居住誘導区域外の、特に郊外の既存集落地、そういったところ、いわゆる地域型居住地と言いますけれども、ここの若者の減少であったりだとか過疎化を促すのではないかと、そういった指摘もあるのも事実です。実際のところ、先ほど確認したように約半数は市内からの移動を促しているということでございます。この本事業に伴う郊外の既存集落地など、いわゆるそういったところからの若者の転出、人口減少を促しかねないという、ある意味、言い方によってはマイナスの側面ということに関して、これどのような所見をお持ちか伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　まず、先ほども申し上げました市内転居と市外の転居半々ということでございましたけれども、その市内転居の大部分が、居住誘導区域外のマンションにお住まいの方が住宅を取得されるというケースが多いということで認識をしております。そのような中で、亀山市立地適正化計画におきましては、その立地適正化の基本的な考え方といたしまして、若者の定住促進によりまして都市の価値と魅力の向上、都市力の向上をしていくとしておるところでございまして、そのまたコンセプトといたしましては、コンパクトシティー・プラス・ネットワークとありますけれども、これは中心市街地が今後も中心市街地として機能や役割をしっかり担っていくと。また、周辺ともネットワークでしっかりつながることで、人口減少社会において持続的な都市を目指していくというものでございます。そのために、周辺部を含めまして地域の様々な課題について取り組むために、現在、地域まちづくり協議会の支援にも市としては努めておると考えておりますし、ネットワークとしての公共交通におきましては、自主運行バスや乗合タクシー等もしっかり進めておると考えておるところでございます。 　このことから中心部、また周辺部という言葉は悪いかも分かりませんけれども、そのどちらかという視点ではなく、市全体として若者の定住を促進することによりまして都市力が高まって維持していけるような、そんなことからハード・ソフト両面から今後も取り組んでいきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　ぜひこの事業の理解をできる限り多くの市民の方から得られるようにも、中心市街地だけではなくその周辺のまちづくり、そういったコンパクトシティー・アンド・ネットワークという話もありましたけれども、市全体の取組として全市的に行っていっていただきたいなと思います。 　それでは、次の項目に移りたいと思います。 　そのネットワークの部分に入るわけでございますが、議案第５５号令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について並びに報告第９号の決算に関する附属資料の提出について、こちらの第７款商工費、第１項商工費、第１目商工総務費、地域生活交通再編事業について、こちらの項目に移りたいと思います。 　まずこちらの事業概要のおさらいと、本事業によって解決すべき政策課題とは何か、こちらを伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）
   　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　地域生活交通再編事業でありますけれども、亀山市地域公共交通計画に基づきまして日常生活における移動困難者の最小限度の移動手段を確保するために、コミュニティバス等の効率的・効果的な運行を図っているものでございます。 　政策課題でありますけれども、まずは全体的な課題といたしまして、コミュニティバスと地域公共交通の継続・維持と財政負担の在り方であろうと。費用対効果も考慮しつつ、利用促進を図る必要があると考えております。このことから、コミュニティバスにつきましては利用促進を行うとともに、一部未再編のバス路線や多様な運賃体系を、各路線の機能に合わせて再整理する課題があると考えております。また、乗合タクシーでありますけれども、さらなる事業の定着に向けまして利便性の向上を図る必要があるということから、ＡＩ配車システムによります自動配車やスマートフォンからの予約などの実証実験を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　それではまず、コミュニティバス路線を中心に伺っていきたいと思います。 　コミュニティバス路線の令和元年度の事業成果と課題について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　コミュニティバスについての事業成果と課題ということでありますけど、まず事業成果でありますが、効率的・効果的な運行を行うため、亀山市地域公共交通計画に基づきバス路線の再編を進め、地域の利用者ニーズを踏まえた運行を図ってまいりました。また、昨年度につきましては、バス路線の沿線地域との意見交換、またイベントでの利用促進ＰＲなど国や県、近隣自治体、またさらにバス事業者と連携をしながら実施をしておりまして、減少傾向にある利用者数の維持・増加に努めてまいりましたが、結果的には利用者数が減少したところでございます。 　今後におきましても、引き続き利用促進や利便性の向上を図ることで、より多くの方にバスをご利用いただき、バス路線を維持していく必要があると考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　それでは、ちょっと提出させていただいた資料をご覧ください。 　コミュニティバス路線の実績ということで表にまとめさせていただきました。平成３０年と令和元年で比較できるようになっておりますけれども、総利用者数のところを見ていただくとコミュニティバス、この西部ルートを除きまして軒並み減少傾向にあるということが分かります。こちらちょっと合計が書いていないんですけれども、この利用者数の合計を見まして、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども亀山市地域公共交通計画、ここに目標数値というものを掲げられておりますけれども、コミュニティバス路線の利用者の総数というのは目標を達成することができているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　亀山市地域公共交通計画に上げておりますバス利用者数の目標数値でありますけれども、各コミュニティバス路線におきましては前年度の利用者総数、１便当たりの平均乗車人員数とともに前年度実績以上の数値としておるところでございます。それで合計の利用者数でありますけれども、平成３０年度が９万２９６人、令和元年度が８万７,４４３人ということで、２,８５３人合計では減少しておりますので、目標は達成していないということになると思います。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　大変厳しい数字だなという印象を持ちますけれども、なぜこの計画、目標を達成することができないのかというところ、その原因について見解を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　バスの利用者数でありますけれども、全国的に減少傾向にあるという中で、特に地方都市におきましては自ら自動車を運転される高齢者の割合が高いということ、さらに少子化によりまして学生の通学利用が減少してきているということも主な要因と考えております。本市も同様であると認識をしております。 　これに加えまして、令和元年度でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということがございまして、外出の自粛、さらに学校の臨時休校などがあったということも、この減少の要因になっていると考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　ちょっと令和元年度と平成３０年度の比較しか載せなかったので、ちょっとそれ以前のやつは分からないですけど、確かにコロナの影響というものはあったんだろうと思います。それでもやっぱり、全国的にも確かにそのとおりだと思います。減少傾向にある、これはやはり事実だろうと思います。 　ただ、一方でいい面も見ていきたいんですけれども、バスでしか実現できない利便性というか、市民の交通ニーズを満たすことができる、そういった部分もあると思います。そこに関してはどのような見解をお持ちか、これも確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　バスの有効性ということであるかと思いますけれども、利用者が安心して利用できるという定時制、安全性、さらには輸送性があるということから、朝夕の通勤・通学、昼間帯の買物や通院といった利用に応じて幅広く活用できることであると考えております。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　それでは、もう一度先ほどの資料を見ていただきたいと思います。 　バスでしか補えない交通ニーズというものも当然重視していかなければなりませんが、一方で、ここちょっと決算額全部合計を入れていないんですけれども、コミュニティバスだけで決算額約９,３００万円でございます。地域生活交通再編事業のほとんどを占めております。１人当たりの経費というものをちょっと右のほうにつけさせていただいたんですけれども、資料のとおりおおむね１,０００円から２,０００円の間を推移しております。これらも踏まえまして、この事業の費用対効果ということに関してはどのような見解を持つか、こちらも確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　コミュニティバスにつきましては、バスの運行委託料が年々増加をしております。令和元年度の決算額でさわやか号が約１,７００万円、その他の５路線が約７,６３０万円、合計で約９,３３０万円となっております。また、利用者数から１人当たりの運行経費を算出しますと、さわやか号で５１６円、最も高い東部ルートで１,７０４円、６路線の平均では１,０６８円となっております。このことから、利用促進と併せましてバス路線の再編による利便性の向上、それに効果的・効率的な運行と運賃体系の見直しなども行いながら、財政負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　先ほどから利便性の向上というところをおっしゃっていただいておりますけれども、実際その利便性の向上、どこまでその可能性があるのかというところがちょっと気になります。そうやって利用促進、こういったところも当然大切なことで、地域でも取り組んでいただいているところでありますけれども、行政に期待されている改善策、やっぱりここはもう抜本的に利便性の向上をしていただきたいという声がやはり多いというのが事実であります。当然、地域交通というのは乗合タクシーなどほかの公共交通との連携が大前提であるというふうに理解しておりますけれども、まずこのコミュニティバスだけで達成すべき目標を達成できていないので、コミュニティバスの利便性向上、ここもやっぱり真剣に考えていかなければいけないのかなと思っております。 　では、その費用対効果について、実際のところなかなか厳しいところもあるかなと見解を持っておりますけれども、利便性の向上の可能性、これに関して実際どこまでやっていけるのか、具体的な取組としてどういったものが、どういった改善が考えられるのかというところをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　利便性の向上ということでありますけれども、現在のコミュニティバスの中で使っております車両でありますけれども、ＩＣカード対応の車両もあるということで、まずはＩＣカードの導入に向けて実証事業などをするというのも考えられるかと思います。さらに、定期券の導入等も考えられるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　ＩＣカードなど定期券、そういったところ、やっぱり附属的な改善というものだと思います。やっぱり抜本的にダイヤの改正、増便、そういったところなかなか難しいというふうに理解はしているところもあるんですけれども、ここをやはり潜在的なニーズとしてそういったことを必要としている、そういった事実はあると思います。そういった抜本的な利便性向上というところは実際のところどのようにお考えなのか、ちょっとここも伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　抜本的な課題の解消ということでありますけれども、基本的に亀山市地域公共交通計画に基づきまして現在進めておるところでございまして、この計画につきましては令和３年度が最終年度ということになっております。現在の課題の解決に向けましては、来年度に計画を見直していく中で市内の全バス路線の乗降調査とか市民アンケートも実施をしながら、地域公共交通会議においてその課題の改善に向けて議論を重ねていきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　調査を行っていくというところで、実際のところそれがどこまで可能なのかなというところが、ちょっとなかなか解消されないなというところがあります。 　ちょっとここに関して、市長自身、このバス単体での改善がどこまで可能であると考えているのかというところをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　なかなか限界はあろうかというふうに思っておりますが、ＩＣカードの導入とか定期券、特に学生であるとか通勤でこういうものが導入できればというふうには思っております。 　今利便性の中で、今までのコミュニティ系のバスの再編でかなり丁寧に様々な地域の実情やそのバランスを考えて再編を行ってまいりました。例えば様々な地域のダイヤを増やしてほしい、あるいはバスの停留所をここにも欲しい、ここにも欲しい、こういう話を聞いてまいりますと、結果的にルートが非常に複雑になったり時間がかかって、利便性の向上とは逆の方向へ行ってしまうケースも、やっぱりこれもあるということはご理解いただきたいと思います。 　したがいまして、全体最適をどのように構築するかというのがこのバスの再編の大きなテーマでございますし、あと運賃収入と全体の費用対効果のバランスというのも、できる限り地域公共交通には公費を導入して回してきておるところでありますが、さてそれらの全体のバランスをどのようにするかというのは本当に難しいところであります。したがいまして、限界はあろうかと思いますけれども、その最善・最適なところにつきましては、地域公共交通会議等々、様々な英知を結集して努力をしていくということで、そこが難しいところであるというふうに認識をいたしておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　限界があるという中でも、全体最適を追求していくということだと理解しました。 　ただその一方で、今後はやっぱりより効率的で有効性の高い、また費用対効果も高いバスの運行の在り方、地域公共交通の交通同士の連携の在り方、こういったことをさらに考えていかなければいけないということは明白だろうと思います。そこで期待するのは乗合タクシーでございます。ＡＩの話も先ほど部長からも出ましたけれども、このＡＩシステム導入に至る背景とその概要、また、この先どこまで改善することができるのかの展望についても伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 　ＡＩシステムの導入でありますけれども、乗合タクシーの制度の定着と併せてさらなる利便性の向上を図るということから、三重県の補助金を活用いたしまして自動配車、またスマートフォンからの予約などを行う実証実験を本年度中に予定をしておるところでございます。 　この配車システムでありますけれども、当日予約の際に最も停留所に近いタクシー車両が効率的に配車されるということから、乗車されるまでの待ち時間が短縮されるという効果、利便性が向上できると期待をしておるところでございます。また、併せましてタクシー車両の効率的な運用を図れるということで乗り合い率の向上にもつながりますし、運行経費の縮減にも効果があると考えておるところでございます。 　乗合タクシー制度でありますけれども、利用率も向上してきておるところでございますけれども、今後におきましても高齢者の方、さらに免許返納者が増加していくということから、市内全域をカバーいたします乗合タクシーにつきましては、利用者にとってなくてはならない公共交通手段になっていくものと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　これが最後になりますけれども、コミュニティバス路線と乗合タクシーのベストミックスをこれから新たに考えていくということが必要ではないかなと、私個人は考えております。 　さきに申し上げてまいりましたように、バス路線が低迷している、費用対効果も厳しい、利便性向上にも、先ほど市長からもありましたとおり限界が見えておると。その一方で、乗合タクシーのほうは利便性向上、事業拡大の可能性、また利用者増の傾向もあると。であれば、今後乗合タクシーとバス路線の連携というものは、ＡＩシステムなど先端技術を駆使しつつ、効果的かつ費用対効果の高い新たな展開、これが必要だと考えられます。 　そこで、地域公共交通会議の会長として副市長に最後に伺いたいんですけれども、間もなく地域公共交通計画の更新時期でもございますが、地域生活交通再編事業、今後どのように改善していくのか所見を伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　西口副市長。 ○副市長（西口昌利君）（登壇） 　地域公共交通体系の目標とか将来像の話ですけれども、先ほど部長が申し上げたように２９年に策定した交通計画がございます。そこでは市民生活に必要な公共交通が効率的・効果的に確保され、安全・安心で健やかに生活できるまちというふうになっております。これも部長が申し上げましたが、本計画は令和３年までの５か年の計画で、来年、その見直しをする必要がございますが、その見直しの中では、当然現計画の検証というものを考えていく必要がございます。議員もおっしゃったように、乗合タクシーの役割というのはますます今後大きくなるというふうに考えると同時に、これも議員おっしゃいましたけれども、バスとタクシーのよりよいマッチング、これも考えていく必要があろうかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、将来的にも今も変わりないんですが、バス、乗合タクシー、一般タクシーに鉄道も加えたいわゆる公共交通のネットワークが市民にとってより効率的・効果的に確保されて、それによって市民自らの安心・安全で健やかな生活ができているというふうなものを目指すべきであろうというふうに考えておるところでございます。
   ○議長（小坂直親君） 　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇） 　ぜひ新たな連携、そしてまた地域との連携をますます活発に進めていっていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　１番　草川卓也議員の質疑は終わりました。 　会議の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２４分　休憩） 　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分　再開） ○議長（小坂直親君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　前田　稔議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それでは通告に従い、質疑をさせていただきます。 　まず初めに、議案第５９号令和元年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてから質疑をさせていただきますのでよろしくお願いします。 　まず、当年度純利益２億５,１３６万３０８円について、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　１５番　前田　稔議員の質疑に対する答弁を求めます。 　宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　当年度純利益でございますけれども、令和元年度亀山市水道事業会計当年度純利益につきましては２億５,１３６万３０８円で、例えば平成３０年度の２億２,６４９万７,９０３円と比べますと、２,４８６万２,４０５円増加いたしたところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　前年度よりも２,４８６万２,４０５円増加したということですけれども、期間が３月３１日で締めるということになっていますので、普通の税のあれとは違いますけれども、今年度コロナの関係で何か影響があったかなというふうに思ったりもするんですけれども、そういうコロナ関係とあまり関係がないのかあったのかというところら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　令和元年度決算につきまして、コロナウイルスの影響はないものと判断しております。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　今後の見通しでございますけれども、令和元年度の給水収益につきましては１１億１,４９１万８,８５７円で、前年度と比べ８５万７,４５２円の減で、ほぼ同程度となっております。また、水道使用量もここ数年大きな変化もないことから、次年度以降も同程度の給水収益が見込まれるものと考えております。 　一方、営業費用に関しましては、管路やポンプ施設等の老朽化に伴い、委託料や修繕費の増加が見込まれますことから、計画的な点検や適切な維持管理により費用の増加の抑制を図るとともに、有収率の向上、収納率の向上に努め、健全な事業運営を進めてまいります。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　今の状態で健全な運用を図っていくということなんですけれども、それではキャッシュフローの計算書についてちょっとお伺いしたいんですけれども、資金の増加額についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　令和元年度の資金増加額につきましては、２,８８９万３,７３４円となっております。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それでは期末残高についてはどうですか。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　令和元年度亀山市水道事業の資金期末残高につきましては、資金期首残高６億６,５３７万９,０６７円に、資金増加額２,８８９万３,７３４円を加えた６億９,４２７万２,８０１円となっております。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それでは、今後の見通しについて少しお伺いしたいんですけれども、その辺は工事費とか今回たくさんあったと思うんですけれども、今後どのような見通しであるかということをお伺いさせてもらいます。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　資金期末残高の今後の見通しでございますけれども、この資金期末残高の金額につきましては、３月３１日現在の金額であるため、工事負担金の未収金や建設改良費の未払金などにより、資金残高には影響が出てまいります。そんなような中で、今後の見通しにつきましては、老朽管路の更新や施設の耐震化に必要な財源を確保するため、平成３０年４月に水道料金を改定し、建設改良費につきましては、平成３０年３月に策定しました亀山市新水道ビジョン及び令和２年３月に策定しました水道事業経営戦略に基づき、配水管、水源地や浄水場などの施設の老朽化整備、耐震化整備について毎年４億円程度の建設改良を実施する計画でございます。今後数年間は資金残高の減少を見込んでおりますが、起債償還金の減少に伴い、資金残高は回復する見込みでございます。今後も継続して健全な事業運営を継続していくため、資金確保に努めてまいります。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　今のところ大きな事業とかそんなんはないけれども、今後新たな件数が増加してくるということも考えられると思いますけれども、現在もある程度、新規の件数が増えてきておるので増加しているんだと思うんですけれども、今後も宅地とか企業の立地が増えてくる可能性もあると思うんですけれども、その辺も見越しての判断でよろしいですか。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　本年度や当年度純利益につきましては、昨年度と比べ２,４８６万円程度増加しております。これにつきましては、今議員ご指摘のように給水加入金、給水の加入の申込みが前年度と比べて３５件程度増加しております。こういったことに伴って当年度純利益が増加したというような状況でございまして、こういうことも含めて将来についても考えていき、資金確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それではキャッシュフローについてなんですけれども、資金期末残高の増減について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　資金期末残高につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、資金期末残高につきましては６億９,４２７万２,８０１円となったところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　昨年度、たしか川崎のほうでポンプが壊れたということがあったと思うんですけれども、ああいう緊急的なことが起こるということもあるので、職員というのは何時であろうとその対応に行かんならんという、そういうことがあったかと思うんですけれども、そういう中では職員というのは本当に２４時間体制で、病院とかと一緒かなあと思うような、そんなことがありましたけれども、あれを見ているとなかなか水道の事業者というのは厳しいなあというような思いがありましたんで、そこは本当に大変だったかなあと思います。一晩中やられていたんじゃないかなと、夕方ぐらいに何か情報が入って、それからその夜一日ずっと明け方までされていたということで、そういうことがしょっちゅうあるわけではないですけれども、いつも健康を留意してやっていかんならんだろうし、ちょっと一杯飲みに行こうかということもなかなかできやんのではないかなと思いますけれども、市の水道職員というのもある程度大変なことだなあというふうに感じさせていただきました。 　それから、この退職金についてちょっとお聞きしたいんですけれども、退職金というのは水道の事業の中で退職金の積立てというのはしていると思うんですけれども、異動なんかしますよね、違う部署に。異動したときはそれを持ち越していくのかどうなのかということをちょっと確認したいんですけど。 ○議長（小坂直親君） 　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 　退職給付金でございますけれども、これにつきましては平成２６年度の地方公営企業会計制度改正のときに、退職給付引当金の計上を義務づけられております。これによりまして、あくまでも公営企業の在職年数に応じて退職給付金を負担するということになってございます。例えばですけれども、水道事業に従事した職員の在職期間に応じてその水道事業のほうでその部分を負担するということでございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　ありがとうございました。 　それでは次に、議案第６２号令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定について、お伺いしたいと思います。 　当年度の純損失が８,５９１万６,５６０円ということになっています。これはかなり、今までの経営状況からいくと、大体１億２億という負債が、損失があったわけなんですけれども、かなりこの当年度の純損失が減ってきたというふうに考えていいと思うんですけれども、この要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　草川地域医療部長。 ○地域医療部長（草川吉次君）（登壇） 　当年度の純損失は８,５９１万６,５６０円で、昨年度の１億９８７万２,８９０円と比べ２,３９５万６,３３０円の減少となっております。この純損失の減少につきましては、医業収益のうち入院収益及び外来収益が前年度よりも大幅に増えたことが主な要因でございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。
   ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それはやっぱり外来収益が増えたということは、コロナに関連したということですか。それが多いのかどうか。 ○議長（小坂直親君） 　草川部長。 ○地域医療部長（草川吉次君）（登壇） 　令和元年度の決算ですので、直接コロナには関係しておりません。 　具体的には、まず入院収益の増収につきましては、入院料におきましてより基準の高い診療報酬を算定できるように入院の受入れ体制を整え、また医師事務作業補助者を配置して医師の職場環境整備などを図ったことによりまして、新たな診療報酬の加算を算定できるようになったものでございます。その結果、入院単価が増加したことによるものでございます。 　外来収益につきましては、昨日もご答弁申し上げましたけれども、整形外科での骨粗鬆症の診療において、新たな検査や注射等を積極的に導入したことが増収の要因につながったというようなことで分析をいたしております。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　今後その機器などの購入とか、今までもあったと思うんですけれども、そういうのはなかったのかどうか、令和元年度にですね。 ○議長（小坂直親君） 　草川部長。 ○地域医療部長（草川吉次君）（登壇） 　病院経営上、起債とか起業債の借入れはございますが、基金はございません。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　基金じゃなくて器械ですね。器具。 ○議長（小坂直親君） 　草川部長。 ○地域医療部長（草川吉次君）（登壇） 　公営企業会計でございますが、当年度の経営活動による収入及び支出を表す収益的収支と、設備投資等に関する取引に基づく資本的収支の２本立ての予算になっております。純損失につきましては収益的収支の差引きにより生ずるものでございまして、一方で設備投資に関する支出につきましては資本的支出に計上されるために、直接的には収益的収支の差引きである純損失には直接的には影響はございません。 　それで今お尋ねの機器でございますけれども、令和元年度におきましては資本的支出の建設改良費として処理しておりまして、令和元年度の建設改良費の決算額は１億５,９１９万９００円でございまして、その主なものとしまして、まず工事が給湯配管更新工事、あと器械備品が眼科手術用顕微鏡システム、ＦＰＴ画像制御システム等でございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　それでは、議案第５５号の令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、まず地方特例交付金１億８,３４９万５,０００円についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　青木総合政策部次長。 ○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 　地方特例交付金でございますが、例年は４月・９月の年２回交付となっておりますが、令和元年度におきましては、例年の交付だけではなく３月に交付があり、計３回の交付となっております。 　４月と９月の交付につきましては、個人住民税減収補填特例交付金、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金といたしまして、合計６,２６７万６,０００円が交付され、前年度と比較しまして１,０４２万１,０００円の増となっております。 　令和元年度の地方特例交付金につきましては、決算額は１億８,３４９万５,０００円であり、前年度と比較いたしまして１億３,１２４万円の増となっております。 　増額の要因といたしましては、昨年１０月から施行されました幼児教育・保育の無償化における財源といたしまして、令和元年度限り交付されます子ども・子育て支援臨時交付金が１億２,０８１万９,０００円、３月に交付されたことによるものでございます。 　なお、令和２年度以降の幼児教育・保育の無償化における地方負担額につきましては、普通交付税において基準財政需要額に算入されることとなっておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　今回の令和元年度の一般会計の決算なんですけれども、午前中も櫻井議員が質疑をされていましたけれども、やっぱりその財政力指数というのが落ちてきていると。今、０.９ということなんですけれども、これからコロナの関係とかいろんな関係でも経済状況が悪化してくる中で、非常に厳しい状況にはなってくるとは思うんですけれども、今まで１を超える、櫻井市長が就任してから、シャープの誘致とか企業誘致があって、そういう形の中で潤沢というか、財政力指数が１を超える時期があったわけなんですけれども、ここにきてこういう１を割ってくる状況になってきて、かなり今後厳しい財政状況になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長がこの現状についてどのように、そして今年度決算、来年度にもあれですけれども、どのように評価をされているのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君） 　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇） 　財政力指数の状況、それから令和元年度の決算、これについてどのように感じておるかということと、午前中ですか、櫻井議員にもお答えをさせていただいたんですが、私が就任させていただく前の年、いわゆる平成２０年度の市税収入が１４６億ございました。この年の財政力指数が１.４４７と、こういう数字でございました。午前中１.３と申し上げたんですが、１.４４７でございました。それから２１年、２２年、２３年、２４年と、毎年市税が１０億ずつ減っていく状況でございました。いわゆるリーマンショックの直後からの大きな潮目が変わる状況でありましたので、平成２４年の市税収入が１０３億であったと記憶をいたしております。この３年、４年で４０億の市税が減少すると、こういう急激な変化にいかに対応するかというのが当時の大きな課題でございました。 　その平成２３年がご案内のいわゆる普通交付税の不交付団体から交付団体へ変わる年で、いわゆる財政力指数が１を切った年であります。この年、１を切って０.９７０ということで、その後９年間、１を切った状態で０.９台で動いてきたということであります。 　いずれにいたしましても、そういう税収が減ってくる大きな流れの中で、当時の平成２１年段階では、非常に今回も議論いただいておりますが、四十数億あった財調が、平成２４年度には、いわゆる２５年の予算編成時点でゼロになると、そのままいくと。ということで、様々な大規模な事業を見直したり、行革をスタートしたところであります。したがいまして、そういう努力もいろいろ状況状況で重ねながら今日を迎えておりますので、現在０.９という数字につきましては、税収全体が当時としては１００億を切ってしまうというのが平成２５年度の中期の読みでございましたので、何とか今の１００から１１０億前後を何とかしのぎながらきておるというのも現実であろうかというふうに思っております。 　したがいまして、令和元年度の決算につきましても、今までも申し上げてきておるところでございますが、総合計画の前期基本計画に掲げました事業、それと２１９の事業を動かしておりますが、２１９の事業と財政の健全化、そのバランスといいますか、一定の両立が図られてきたものというふうに感じておるところであります。 　課題は幾つかあろうかと思っておりますが、令和元年度につきましてはそのように認識をいたしておりますし、今後につきましても、財政力指数というのは基準財政収入額と基準財政需要額で、これを割って得た数値でありますことから、基準財政収入額の増加を図るということでこの指数は高められるものでございますので、税収確保を図るための積極的な企業誘致活動に取り組むなど、引き続きまして適切な政策判断と、第３次の行財政改革大綱に掲げる取組を着実に進めていく必要が今後もあろうかというふうに考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君） 　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇） 　シャープが誘致されて、それでその固定資産税というのが莫大な金額が入ってきて、そういう条件があったから今の亀山市があるわけで、またそれが同じようなシャープ級の企業が立地されれば、また亀山市もそういう潤沢なことにはなるんだろうとは思いますけど、今答弁されましたけれども、本当にこれは切り詰めていかないと非常に厳しい財政状況になって、次なるいろんな大きな事業ありますけれども、それがリニアとか庁舎とかいろいろありますけど、なかなか厳しい状況になってくると思いますので、その辺しっかりと財政運営していただきたいなあというふうに思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君） 　１５番　前田　稔議員の質疑は終わりました。 　以上で、日程第２に掲げた上程各案に対する質疑を終結します。 　続いて、ただいま議題となっております議案第５０号から議案第６８号までの１９件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。 　なお、報告第９号から報告第１６号までの８件については、関係法令の規定に基づく報告でありますのでご了承願います。 　　　　　　　付　託　議　案　一　覧　表 　　　総務委員会 議案第５０号　亀山市職員給与条例の一部改正について 議案第６３号　財産の取得について 　　　教育民生委員会 議案第５１号　亀山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第５２号　亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第６４号　財産の取得について 　　　産業建設委員会 議案第５３号　亀山市営住宅条例の一部改正について 議案第６５号　市道路線の認定について 議案第６６号　市道路線の認定について 議案第６７号　市道路線の認定について 　　　予算決算委員会 議案第５４号　令和２年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について 議案第５５号　令和元年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５６号　令和元年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号　令和元年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号　令和元年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５９号　令和元年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６０号　令和元年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６１号　令和元年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６２号　令和元年度亀山市病院事業会計決算の認定について 議案第６８号　専決処分した事件の承認について ○議長（小坂直親君） 　次に、日程第２、請願第１号から日程第６、請願第５号までの５件を一括議題とします。 　請願第１号義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書、請願第３号防災対策の充実を求める請願書、請願第４号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書、請願第５号亀山中学校及び中部中学校においてみんなで食べる給食を早期に実施するよう求める請願書の審査については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の教育民生委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表 ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　受　理　番　号　　│請　　１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受　理　年　月　日　│令和２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件　　　　　　　名　│義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名　│亀山市西丸町５６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　亀山市ＰＴＡ連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　会長　西村昭伸　他２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要　　　　　　　旨　│義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保│ │　　　　　　　　　　│されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名　　　　│森　英之、鈴木達夫、福沢美由紀、尾崎邦洋、岡本公秀、前田　稔　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　　│教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　受　理　番　号　　│請　　２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受　理　年　月　日　│令和２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件　　　　　　　名　│教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名　│亀山市西丸町５６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　亀山市ＰＴＡ連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　会長　西村昭伸　他２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要　　　　　　　旨　│子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定│ │　　　　　　　　　　│・実施と教育予算の拡充を行うよう採択いただき、国の関係機関に意見│ │　　　　　　　　　　│書を提出願いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名　　　　│森　英之、鈴木達夫、福沢美由紀、尾崎邦洋、岡本公秀、前田　稔　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　　│教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　受　理　番　号　　│請　　３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受　理　年　月　日　│令和２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件　　　　　　　名　│防災対策の充実を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名　│亀山市西丸町５６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　亀山市ＰＴＡ連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　会長　西村昭伸　他２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要　　　　　　　旨　│子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した│ │　　　　　　　　　　│防災対策の充実を図るよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出│ │　　　　　　　　　　│願いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名　　　　│森　英之、鈴木達夫、福沢美由紀、尾崎邦洋、岡本公秀、前田　稔　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　　│教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　受　理　番　号　　│請　　４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受　理　年　月　日　│令和２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件　　　　　　　名　│子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める│ │　　　　　　　　　　│請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名　│亀山市西丸町５６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　亀山市ＰＴＡ連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　会長　西村昭伸　他２名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要　　　　　　　旨　│子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう│ │　　　　　　　　　　│採択いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名　　　　│森　英之、鈴木達夫、福沢美由紀、尾崎邦洋、岡本公秀、前田　稔　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　　│教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │　受　理　番　号　　│請　　５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受　理　年　月　日　│令和２年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件　　　　　　　名　│亀山中学校及び中部中学校においてみんなで食べる給食を早期に実施す│ │　　　　　　　　　　│るよう求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名　│亀山市野村１丁目１－７－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　亀山の学校給食を考える会（じゃがまる会）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　代表　曽我部まゆみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要　　　　　　　旨　│亀山中学校及び中部中学校において、『みんなで食べる給食』を早期に│ │　　　　　　　　　　│実施するよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名　　　　│中﨑孝彦、伊藤彦太郎、服部孝規、森　美和子、前田　稔　　　　　　│ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　　│教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────┴────────────────────────────────┘ ○議長（小坂直親君） 　次に、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小坂直親君） 　ご異議なしと認めます。そのように決定しました。 　明日９日は午前１０時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。 　本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分　散会）...